商務部がまとめたデータによると、今年第1四半期（1-3月）には中国国内在住の投資家による非金融分野の対外直接投資は85億1千万ドルに上り、前年同期比13.2％増加した。3月末現在、中国の非金融分野の対外直接投資は累計2673億ドルに達した。「人民日報」海外版が伝えた。

同部が19日に発表した「国別貿易投資環境報告2011」の分析によると、2010年の中国の国際貿易環境や国際投資環境は楽観的なものではなく、次のような問題点があったという。第一に、中国の輸出製品を対象として海外で発動された貿易救済措置としての調査の件数が引き続き多く、通年で66件の「反ダンピング、反補助金、保障措置」調査が発動され、対象金額は71億4千万ドルに上った。第二に、欧米などの主要貿易相手先が技術的貿易障壁や輸入制限といった措置の運用に力を入れ、商品輸出のハードルを引き上げた。第三に、中国企業の知的財産権をめぐる海外での紛争がますます増加し、一部の主要貿易相手先は不合理な知財権保護措置を強化し、「米国関税法」第337条に基づく調査が通年で19件発動された。第四に、世界貿易機関（WTO）の一部の加盟国は特定の分野の開放に関する承諾事項を厳格に履行せず、外資系企業の経営活動に不合理な制限を設けた、などだ。

「人民網日本語版」より　2011年4月20日