20日から22日にかけて開かれる第11期全国人民代表大会常務委員会第20回会議では、何回も修正を加えた個人所得税修正案(草案)が初めて審議される。

中国の個人所得税法は1980年9月正式公布されて以来、経済社会情勢の発展などに伴い、何回も重大な調整が行なわれた。

個人所得税法が公布された1980年9月当初、すべての中国公民と中国で働く外国人が徴収の対象となっていたが、免税額が当時の中国公民の月給をはるかに上回る800元と設定されたので、ほとんどの人は対象外だった。

1986年1月、個人経営者を対象に個人工商業経営者所得税徴収暫定条例が公布された。

1994年、新しい個人所得税法が公布された。

2007年、銀行預金口座の利子所得に課する税率を20％から5％に引き下げ、2008年には利子所得税が免除された。

2010年個人が株の売買で得た収入に対して、所得税を徴収することになった。

「中国国際放送局日本語部」より　2011年4月20日