家電小売大手の国美電器は14日、日本の大手家電メーカー・三洋電機株式会社のテレビ部門と5年間の深いレベルの協力合意に調印したことを明らかにした。双方は消費者のニーズを踏まえて、情報の共有、製品の研究開発、営業販売の拡大、販売管理、アフターサービスなどで深いレベルの協力を展開するとしている。「証券日報」が伝えた。

双方によると、5年の協力計画の中心的な内容として▽国美がその国内での販売ルートをいかして三洋の独占的な取次業者となり、5年間でカラーテレビ810万台の売上を目指すこと▽双方の深いレベルの協力を土台として、国美は三洋製品の末端における普及に努め、ブランド普及のための費用として毎年5千万元を投入し、三洋は製品の研究開発と生産に努め、研究開発費用の7％を投入すること、などが挙げられる。

三洋電子（東莞）有限公司の西條淳夫総経理（社長）は「国美は中国最大の家電販売業者であり、中国で最も大きな小売販売ネットワークをもっている。今後われわれは双方の深いレベルでの協力関係を一層深化させ、それぞれの優勢な資源を調整していく」と述べた。また国美電器集団の李俊濤副総裁によると、国美と三洋は2010年の初めから独占的かつ全面的な深いレベルでの協力を展開してきた。2015年には国美電器集団の売上規模は2千億元を突破することが予想されるという。

三洋は中国の家電市場に初めて進出した外資系ブランドであり、その製品はかつて一世を風靡した。1980年代には三洋のテレビをもつことが晴れがましいことだった。だが2010年になると、三洋のテレビ部門が国美、蘇寧、永楽、五星といった家電チェーンから相次いで撤退するとのニュースがたびたび報じられ、三洋は海外ブランドの中国家電小売大手からの撤退の先鞭を付けることになってしまった。

だが三洋の中国エリアテレビ部門は、全国の家電小売大手からの撤退は一時的なものであり、中国テレビ市場から撤退するわけではなく、単なる戦略的な調整にすぎないとの声明を発表。またテレビ販売を含む市場戦略や製品のラインナップを調整中であり、今後は二級・三級市場を企業の新たな成長点にしたいとの考えを明らかにした。

2010年1-5月の統計データによると、三洋の液晶テレビの販売台数は平面テレビのブランドランキングで19位、5月の市場シェアはわずか0.19％で、シャープ、ソニー、サムスンといった外資系平面テレビの主流メーカーに大きく後れを取っている。今年に入り売上が低迷している国産ブランドに比べても、三洋のテレビは負けを認めざるを得ない。

三洋がこのほど国美と独占的な協力関係を結んだことは、中国市場で新たなパイの争奪戦が始まったことを示すシグナルだといえる。

「人民網日本語版」より　2011年4月21日