東日本大地震後、日本の製造業は海外への移転を進めている。あるメディアの報道によると、マレーシア、インドネシア、台湾など中国近隣の国・地域が日本の産業移転により利益を受ける。ニコンなど日本の電子製品メーカーもこれまでに、東南アジアで生産を増加すると明らかにしている。しかし、日本にとって海外最大の販売市場である中国本土は、移転先の候補から回避された。

現在、海外に製造技術を移転させようというのが日本企業の一般的な考え方となっている。「日本製」は世界でも最先端の技術をもった製品である。日本には何十年もの間ある領域の専門技術を受け継ぎ、研究してきた中小企業がたくさん存在する。それら企業の核心技術は取って代わることのできないものであり、震災後、国内外の企業が在庫切れや価格高騰に直面したのは当然のことであった。

技術的な要因や市場ニーズなどを考えれば、中国が日本の産業移転の最も有力な候補地になるはずであった。しかし、技術の流出を懸念した結果、日本は中国周辺地域に移転することを決定した。しかし、震災後、日本の中国経済に対する依存度は強くなっており、日本企業は中国市場を手放すことができないため、中国を取り巻く地域を選択するほかなかった。

日本の製造技術は世界トップレベルであり、この技術を国内に導入できた場合、我が国の産業のグレードアップにとってプラスとなる。日本は技術の流出を懸念してはいるが、海外移転はもはや時代の流れとなっている。中国はこの流れの中から積極的に「中国製」のグレードアップの機会を獲得すべきである。困難に直面する日本企業に対し、中国は安全かつ障害のない生産環境を提供し、日本企業が我が国に移転されるようアピールすべきである。当然、中国も日本への直接投資を拡大したり、日本の中小企業を買収するなど積極的に働き掛けるべきである。

日本企業を誘致するにせよ、日本への進出を果たすにせよ、各方面からの科学的調査、検証が必要となる。日本企業を誘致する企業は自社開発技術を持ち、中国の産業グレードアップの要求を満たす企業でなければならないし、日本進出を果たす企業であれば、地震が頻発する日本の国情を考え、地震の少ない地域に拠点を置く企業と提携するか、地震の影響をあまり受けない産業領域で提携先を探すべきである。技術面からみると、省エネ・環境保護、新エネルギー、新素材、水処理インフラ、半導体・電子機器、精密機器、防災技術等が企業提携の重点になるとみられている。とにかく、我々は提携への熱意をもつとともに、何をすべきで、何をすべきでないかを見極める必要がある。（作者：馮昭奎　中国社会科学院日本研究所研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月4日