シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、新たな投資を望む中国の富裕層の間で不動産購入ブームは下火になり、農場経営が新たなブームになっていると伝えた。政府は昨年末、不動産の投機的売買を厳しく取り締まり、複数の物件購入を制限し、不動産購入ブームは下火になった。食品価格の高騰、食品安全にかかわるスキャンダル続きにより、農業が都市部の住民の間で議論されるようになっている。

富裕層の農場経営に対する関心はここ数カ月高まっており、4月に中国の大手ポータルサイト網易（Net Ease）の丁磊CEOが敷地面積1200ムー（1ムーは約6.67アール）の養豚場を建設することを発表してから、関心はさらに高まっている。

丁CEOは2008年、ある鍋料理店で食事中、出された「猪血（豚の血）」の色がおかしいことに気が付き、気分の悪い思いをした。丁CEOは、養豚業者がコストを抑えたいために、その飼育環境は不衛生で、有毒である可能性もあると疑った。こうして新しい養豚法を模索し始めた。丁CEOはその後、「合理的で有効な養豚法を探し出し、全国に広めたい」と話している。

京東網上商城の劉強東CEOは、故郷に5000ムーの土地を購入し米を栽培している。

地元の農業協会によると、昨年1－9月、中国西南都市の重慶で約2850人の会社経営者が業務範囲を拡大し、農業と関係のある産業に乗り出した。うち約300人は不動産業従事者だ。同市で不動産業を営んでいた孫甚林さんは、20億元以上を投じ農牧会社を設立した。孫さんは、「不動産業は飽和状態になっている。10年後に転業するくらいなら、いま別の業種を発展させるほうがいい。人が豚肉を食べる限りこの業種が廃れることはない」と話す。

しかし山東省の農業専門家、劉志成さんは「頭の良い商売人は中国の農業投資のリスクをよくわかっているはず。政府は物価を安定させるために価格を抑制するだろう。中国の野菜価格の変動が大きいことは有名だ。昨年のある月は30％上昇し、今年4月はまた大きく下がった」と述べ、豚肉価格にも同様にバブルがあり、数カ月で最大60％上昇し、その後にまた下がると指摘した。

アナリストらは、中国の中産階層の間で良質の食糧や肉類に対する需要が高まっているため、この業種、特に有機食品は発展するとの一致した見解を示している。

中国の富裕層は儲かる業種に投資するというだけでなく、自身の健康にも投資しているのだ。

北京では近年、郊外の順義区に別荘を購入する富裕層が増え、この地域は富裕層が有機農場を争って開拓する場所にもなっている。

広い面積を有する「幸福園」は投資家に多くの温室とハウスを提供し、有機飼料を使って鶏やアヒル、豚が飼育されている。農場は一般的にテニスコートと同じくらいの広さで、8カ月の賃貸料と管理費は少なくとも8万元だ。

農園を保有する楊丁さんによると、農場を借りてお金を払い管理を頼む中国の裕福層にとって、これは大した額ではない。楊さんは、「北京で有機栽培や養殖を行うのは自分で食べるためで、彼らは土地がもっと安い農業都市で大農場を買って儲ける。有機農業のコストは高いが、富裕層は投資する価値があることを知っている」と話す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月5日