ギリシャの債務不履行が現実味を帯びてきている。そして、アメリカの量的緩和第２弾が６月末をもって終了する。世界がこのような疲弊した状況から脱却するのは、簡単なことではない。中国経済は下火に向かい、日本は地震による苦境から抜け出せていない。このような状況の中、アジアの需要は損失を受けている。

１月から３月の日本のGDPは、東日本大震災の影響を受け、マイナス0.9％となった。

HSBCが発表した中国の５月の購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.1で、４月の51.8から0.7ポイント減少した。PMIは50.0を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。中国は依然として50.0を越えてはいるが、PMI以外の多くの指標が、中国経済が下向き傾向にあることを示してきている。また、中国政府は現在、金融引き締め策を強化し続けている。

雇用や消費、生産、販売など85の景気指数をもとに作成される全米活動指数の４月の数値は、３月の0.32からマイナス0.45にまで落ち込んだ。これは、アメリカの工業生産が鈍化し、不動産市場も依然弱気で、金融の安定と消費が脅かされていることを示している。

５月のユーロ圏総合PMI速報値は前月の57.8から55.4に下がった。最も心配なことは、製造業PMIが3.1ポイントマイナスと、リーマンショック以降最大の下げ幅を記録したことである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月26日