日本警察庁が11日に公開した情報によると、今年3月11日に発生した大地震および津波による被害で死亡が確認された人は約1万5,400人、行方不明者は8,000以上となっている。そして、9万人が今でも避難所に身を寄せている状態だ。

被災者4万人が求職中

6月10日時点の警察庁のまとめによると、東日本大震災による死者は1万5,405人、行方不明者は8,095人となった。震災からすでに3カ月経過しているが、建設を予定している被災者向け仮設住宅5万2500軒のうち、完成しているのは未だに約2万8,300軒と、圧倒的に不足している。また仮設住宅が通勤に不便などの理由により入居を拒否する被災者もあり、今なお9万人以上が避難所生活を続けている。

ライフライン面を見ると、国土交通省などの統計では、宮城県、岩手県、福島県内の津波による被害が著しい海沿いの地域を除く、ほとんどの地域において、電気・ガスの供給が回復している。だが水道は約5万7,900世帯がまだ断水したままである。

震災による漁業、農業、製造業の損害は大きく、数多くの人が職を失っている。宮城県、岩手県、福島県だけでも、合わせて約4万人が新たな職を求めているが、被災者を対象にした求人数は、この3県分では約4,300件しかなく、その職にありつける人はわずかな割合だ。朝日新聞は、この3県の市町村長にアンケート調査を実施したところ、回答者の4割が「雇用機会を確保、または創造することが復興において最優先すべき課題である」と認識していることが明らかになった。

3月11日、東日本地区においてマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、それに伴う大津波で沿岸部は壊滅的被害を受け、膨大な数の人命が失われた。避難所生活を余儀なくされた人は、最多時で46万8千人に及び、800万以上の世帯が停電、230万以上の世帯が断水になった。そして、約12万人がこの震災で職を失った。

被災者のメンタルケアが不可欠に

それより前に公開された政府の情報によると、震災から3カ月経った今、原発事故による精神的な苦痛を訴える人が多くなっているという。

国立精神・神経医療センター精神保健研究所が今年発布した自殺対策白書によると、被災者の多くが長期的に精神的な苦痛を味わっているが、症状としてはうつ病よりは軽いものである、と述べている。白書には「生存者は誰もが罪責の念にかられます。同じように必死で逃げた人の中には遺体となって発見された人も多いからです。損傷した遺体を確認した時の悲しみややり切れなさが、生存者を慢性的なうつ状態にさせることも多々見られます」と書かれている。

報告には、政府は何らかの措置を講じて、生存者に対するメンタルヘルスケアを行ない、専門医師の診断や治療を受ける機会を提供すべきである、と述べている。日本の人口約1億2,800万人中、毎年3万人以上が自殺で自分の命を絶っている。自殺率は世界でも上位にあり、先進国の中ではトップに立っている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月13日