中国空軍司令部航空管制部はこのほど、低空域改革試行は現在、予定通り順調に進んでおり、関連法規や基準も制定中で、来年にも全国規模で展開される見込みが高いと明らかにした。

「十二五（2011-2015年、第12次5カ年計画）」期間中に、空軍は6空港を軍民共用とする予定。空軍はこれまでに、63空港を民間に開放、380の訓練空域を整理縮小し、国家による経済建設と民間航空事業の発展を支持してきた。

国務院と中央軍事委員会は2010年、中国低空域管理改革の深化に関する意見書を発表した。空軍司令部航空管制部の担当者によると、長春と広州の飛行管制分区で年内に試行をスタート、瀋陽と広州の飛行管制区および6カ所の飛行管制分区で試行の深化を進める計画という。

同担当者は、試行の年内終了を目指すとしている。試行終了後、低空域管理に関する政策・法規の策定に乗り出し、順調に進めば、来年にも低空域管理改革を全国規模で実施する見通しという。

「人民網日本語版」　2011年6月14日