中国国家発展改革委員会が14日公布した『国家東・中・西部地域協力モデル区建設総合プラン』に基づき、中国は江蘇省連雲港市での国家東・中・西部地域協力モデル区の建設に財政・投資政策、土地政策、開放政策、金融政策などの面で支援を行う。同『プラン』によると、財政・投資政策の面で政府は以下の支援を行う。

モデル区に省レベル人民政府の投資主管部門と同じプロジェクト管理の権限を与える、既存の税関特殊監督管理区域の統合的発展を支援する、連雲港ハイテク産業パークのグレードアップを支援する、条件を満たす企業の社債、中期手形、短期証券、中小企業の集合債券などの債券や上場証券の発行を支援する。

また、モデル区が多種の所有制金融企業の発展、外貨管理制度の改革などの試行を真っ先に実施できるようにする。

国務院が認可した『国家東・中・西部地域協力モデル区建設総合プラン』は、モデル区を連雲港市連雲区に建設すると定めている。これには徐圩新区、連雲港経済技術開発区、連雲港国際ビジネスセンター、連雲港区、連雲港保税物流センターが含まれる。

同『プラン』によると、連雲港は新ユーラシア・ランドブリッジの「東の足がかり」で、西は安徽、華南、陝西、甘粛、新疆などの中西部の省（区）と隣接し、東は日本や韓国などの北東アジアの国と海を隔てて隣接する、中西部地域が対外開放するうえで重要な扉である。連雲港でのモデル区建設は、新ユーラシアランドブリッジの海へ出る迅速なルートとしての機能の発揮、中西部地域の開放型経済の発展への貢献、中国の対外開放レベルの向上にプラスとなる。また、資源の地域を超えた合理的な流動と配分の促進、東・中・西部地域の比較優位の発揮、東部と中西部地域のより広い分野、高いレベルでの交流と協力の推進にもプラスとなる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年6月15日