国家発展改革委員会気候変動対応司の孫翠華副司長は同日「２０２０年までに単位ＧＤＰ（国内総生産）あたりの二酸化炭素排出量を２００５年より４０～４５％削減する目標を達成し、経済と社会の持続可能な発展を促すため、中国は以下の１０側面から一連の措置を講じていく」と述べた。１、温室効果ガス排出量を抑える行動目標についてのマクロ政策を策定実施する。

２、気候変動対応特別計画を策定推進する。

３、低炭素モデル事業を全面的に進める。

４、市場の法則と経済的手段を利用して温室効果ガスの排出量を抑える道を積極的にさぐる。

５、低炭素認証制度をまとめ、認証制度を試験的に進める。

６、温室効果ガスリスト編制のレベルを引き上げる。

７、気候変動対応についての立法と基礎能力づくりを着実に強化する。

８、世論誘導を強め、低炭素消費を提唱する。

９、気候変動に関する実務協力を継続推進する。

１０、気候変動に対応する政策と措置を積極的に導入する。

孫副司長は同地で開かれた気候変動対応とグリーン低炭素発展に関するハイレベル国際フォーラムで、次のように説明した。中国政府は気候変動対応問題を非常に重視しており、２００６年に「温室効果ガス放出量を抑える」という文言を第１１次５カ年計画（２００６～１０年）に盛り込んだ。中国は２００６年から２０１０年までの５年間に単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を１９・１％減少した。また標準炭換算で約４億９０００万トンのエネルギーを節約した。これは二酸化炭素の排出量を約１１億トン削減したことに相当する。

中国は気候変動対応事業を第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）要綱に組み入れており、計画要綱は第１２次５カ年計画期に単位ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出量を１７％削減する目標を打ち出し、再生可能エネルギーがエネルギー全体に占める割合や森林カバー率などの関する指標も明らかにしている。

（新華網日本語=中国通信社）　2011年6月25日