国泰君安証券の首席経済学者李迅雷氏は、今後３―５年、中国経済はゆるやかに反落してハードランディングはせず、転換点は２０１４年かもしれないと語った。

李氏は次のようにみている。全体的に言って、目下世界全体の景気はインフレ高進、景気減速の段階にあるが、中国経済はまだいい方だ。欧州の債務国政府が提供する高い福利は膨大な債務の代価だ。目下、中国の債務は比較的少なく、国債は７兆元（１元＝約１３円）余りだが、無論庶民の福祉レベルもわりと低い。われわれが債務を多いとみるか少ないとみるかは、主に国債の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を見るが、中国の国債のＧＤＰに占める割合は２０％に満たず、米国は１００％、日本は２００％で、先進国のこの分野の債務負担はいずれも比較的重い。

李氏は、転換点が２０１４年に現れるかもしれないことの理由を分析した際、この時期に中国の多くの問題が露呈するためだと語った。例えば地方の資金調達機関の清算が徐々に広まり、２０１４年には債務返済のピークに達する。２００９年は融資枠が最大の年で、５年の融資が多数を占めるからで、しかも地方債務はおそらく１０兆元前後ある。この他に、国際的に「超高層ビルの呪い」現象、すなわち、最も高いビルが完成した際、景気の後退（リセッション）がみられ、株式市場に暴落が生じるというものがある。そして２０１４年は上海陸家嘴に位置する、中国で最も高いビルが完成する時で、このビル完成後、全国でさらに５―６棟の超高層ビルが建てられるが、どれもこのビルほど高くはない。

李氏はまた次のように指摘している。経済の反落の時がまさにモデル転換の好機で、中国経済にはモデル転換が必要だが、このモデル転換は産業の全面的な高度化だ。ますます多くの企業がコア技術をもつ必要があり、比較的高いハードル（参入条件）でこそ生き延びることができ、技術含有量がわりと低く、粗利益率が比較的低い小企業はこの過程で淘汰（とうた）される。中国経済のモデル転換は既に語られて１５年になる。これは一つの非常に長い過程だが、この数年、転換は比較的速いかもしれない。目下中国の小企業は５０００万社あり、毎年１００万社のスピードで増加している。この過程でコア技術、専門能力、科学技術含量を有する小企業の経営は比較的良好だが、競争力の強くない多くの小企業は無論淘汰もされる。

(新華網日本語=中国通信社)

2011年7月10日