日本やフィリピン等の国家から出された、中国の空母建造に対するさまざまな非難に対して、「環球時報」は「第一列島線を越えたことも、空母を建造したことも、中国の意識的な行為ではなく、中国の全面的成長に伴う自然な行為である」と返答した。国際金融報が報じた。

専門家は、これらの「自然な行為」は、中国経済の近年来の高度発展、および中国の海外貿易が世界貿易に占める比率の向上に基づくものと指摘する。軍事アナリストの宋暁軍氏は、「中国の造船業は生産能力の過剰に陥っている。空母の建造とそれに伴う艦隊の配備により、同業界の競争・淘汰が加速されると同時に、一般船舶に用いられる関連設備の国産化を促進できる」と分析した。

駆逐艦、巡洋艦、戦艦、空母のうち、空母建造にかかるコストは最大である。CCTVの軍事チャンネルも、「大型空母（排水量6万トン以上）の建造には約35億ドル（約2660億円）、艦隊の編成には約35億ドル、搭載される海軍航空機には約35億ドルが必要とされ、合計で約100億ドル（約7600億円）に達する。中型空母（排水量3～6万トン）の建造には約15億ドル（1140億円）、艦隊の編成には15億ドル、搭載される海軍航空機には15億ドルが必要とされ、合計で約50億ドル（約3800億円）に達する。小型空母（排水量3万トン以下）の建造には約5億ドル（約380億円）、艦隊の編成には7億ドル（530億円）、搭載される海軍航空機には5億ドルが必要とされ、合計で20億ドル（1520億円）に達する」と報じたことがある。空母のメンテナンスについて、一般的に8年間のメンテナンス費用は、空母編隊全体の価格に相当する。

ネットユーザーからは、「空母建造にかかる費用で、駆逐艦や潜水艦等を余計に購入すれば、同様に軍事力を強化することができる。なぜ今の段階で、空母を建造するのか？莫大な費用を投じるが、採算が取れるのか？」という意見が上がっている。これについて、軍事科学院世界軍事研究部の羅援副部長は、「空母建造はまず国防の強化を目的としているが、必要とされる経済効果を得ることもできる」と述べた。国防大学軍事後勤・軍事科技装備教研部の張召忠副主任も、「艦艇1隻の建造に、少なくとも1万社を超えるメーカーの協力と、数年間の建設期間が必要とされる。これにより産業の中・下流に位置する企業の発展が促進され、就業の機会を創出することもできる」と発言した。

これを裏付けるかのように、中国資本市場ではこれまでも空母と関連する「空母概念株」が現れ、投資家の注目を集めていた。中国が旧式の空母（ワリャーグ）を改修しているとする情報が伝わると、「中船股フン」の株価がストップ高となり、最終的に6.18％増で取引終了した。「空母概念株」も同日に高騰し、市場で急台頭した。

アナリストは、「中国政府の空母に対する投資は、船舶・電子・軍事工業・動力装置・航空・宇宙等の産業の牽引役となる」と指摘した。また資本市場において、空母概念株と関連するエンジン・蓄電池・高級材料・情報システム等の上場企業も、利益を得ることができる。業界関係者は、「今後もし2隻以上の空母が建造された場合、その建造にかかる費用は100億ドル（約7600億円）を超えるだろう。これに建造後のメンテナンス費用や燃料費等を加えれば、1000億元（約1兆2000億円）級の大規模投資となる」と語った。

また、「空母の独自建造は、その国家の造船技術・高級鋼鉄鋳造・関連軍事工業等の産業が、先進国レベルに達することを意味する。しかしこれは、関連製品や利益率といった潜在的な貢献度が、世界の強国と肩を並べることを意味するものではない」とする意見もある。

「人民網日本語版」2011年8月1日