中国国務院国有資産監督管理委員会および中央企業120社の責任者がウルムチに集結し、新疆ウイグル自治区政府および新疆生産建設兵団が「中央企業の新疆に対する産業支援説明会」を共同開催し、提携覚書を締結した。契約を結んだ産業支援プロジェクトは90件弱に達した。「人民日報」海外版が報じた。

中国国務院国有資産監督管理委員会の王勇主任は説明会で、「第12次五カ年規画期間、中央企業31社は新疆に9916億元（約11兆9000億円）の投資を計画している。これは第11次五カ年規画期間の2倍に相当する」と語った。

中国国務院国有資産監督管理委員会および中央企業120社の計画によると、中央企業は資源開発の持続的発展および生態環境の維持に関する要求に基づき、新疆の石油・石油化工、石炭・石炭加工、非鉄金属等の優勢を持つ特色ある産業と新興戦略産業の発展を主導し、プロジェクト建設を高レベル・高効率で推進する。特に経済開発区の喀什（カシュガル）と霍爾果斯（コルガス）では、中央・南アジア周辺市場を見据え、輸出製品の生産拠点と現代化物流拠点を建設する。

伝統的な石油資源の他に、中央企業を引きつける資源としては石炭が挙げられる。神華集団の張喜武董事長は説明会で、「第12次五カ年規画期間、当社は新疆に1000億元（約1兆2000億円）投資する」と述べた。今年6月現在、同社の新疆に対する投資は累積105億元（約1260億円）に達し、新疆で炭鉱、熱電併給発電所、風力発電所、火力発電所を建設し、ウルムチ東鉄道の建設にも参与した。

資源開発と同時に、中央企業は鉄道・道路・通信・水利・水力発電等のインフラ整備により、新疆の経済・社会の発展を保障する。中国南方航空集団公司は新疆ウイグル自治区人民政府と戦略提携協議を結び、ウルムチを中国西部の交通の中枢とする計画だ。中国南方航空は現在、ウルムチとトルコをつなぐ路線を発表している。

また農業・畜産業に投資を行う中央企業もある。 中糧集団（COFCO）の傘下企業である中糧屯河は、世界最大のトマト加工企業となった。中糧集団はまた、タリム盆地のベニバナ産業にも進出している。

「人民網日本語版」2011年8月25日