英デイリー・テレグラフは24日に公式サイトで、「中国を喜ばせる？それは成功を意味する」（原題）とする記事を発表した。中国市場への進出を目指す外国企業は、中国の安価な労働力と10億人を超える顧客をいかに利用するかを考慮するが、企業自身が中国に対して何ができるかを考えることはない。これは目先だけの利益を求める戦略であるかもしれない。しかし中国が「社会管理体制の改善」を第12次五カ年計画に組み入れたのに伴い、自己中心的な外国企業の経営方式は継続できなくなると見られる。

環境整備、人々の健康の促進、パソコン普及率の向上、貧困学生の大学進学支援等、外国企業は「有益な貢献」を求められている。北京英国学校は今年、中国農村部の教師100名を対象に、新たな教育方法を教える。同校の校長は、「本校の中国人職員は、中国のために力となることを願っている。中国政府は自国の教師が新たな教育方法を創造することを期待している。我々も政府の支援が必要であることは、よく理解している。こうして誰もがメリットを得ることができるのだ」と語った。

中国で成功している外国企業の多くは、長期的に社会貢献活動を実施している。しかしますます拡大する貧富の差、農民の不満、教育と医療システムの不備に直面している現在、外国企業にとって社会貢献活動は成功のカギとなっている。政府官僚の評価基準はGDP成長率のみにとどまらず、人々の幸福、社会調和の継続もその基準に含まれている。企業の社会責任を専門的に取り扱う弁護士は、「中国の官僚がこれらの社会的目標を実現するため力を貸せる企業は、中国で発展するより多くの機会を得ることが出来るだろう」と指摘した。

同氏は、「中国官僚が社会面に力を注ぐに従い、企業は社会貢献活動を実施する機会が増加する。当然ながら、これらの活動に参加しなければ、その代価は高くつくだろう。2008年の四川省ブン川大地震を例とすると、震災発生から数週間後、職場の同僚は復興支援を行っていないメーカーの飲料を冷蔵庫から処分し、1年間の利益に相当する募金を行った企業の飲料と交換した。中国人は愛国心を持つ顧客だ。外国企業は広い視野で、発展中の市場における問題を見据える必要がある」と語った。

「人民網日本語版」2011年8月29日