権威筋によると、向こう5年の再生可能エネルギーの発展政策について、「十二・五（第12次5カ年規画）」期間中、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を9.5％以上にする方針がほぼ確定したことがわかった。「中国証券報」が伝えた。

水力発電については、西部地区に8カ所の1000万キロワット規模の水力発電所を建設し、2015年末までに通常の水力発電による発電量を2億6000万キロワットに、年間発電量を9100億キロワット時に、揚水発電による発電量を3000万キロワットにする。

太陽光発電については、2015年末までに太陽光発電の設備容量を900万キロワットに、太陽熱発電の設備容量を100万キロワットに、太陽熱温水器の普及面積を4億平方メートルにする。

バイオマス発電については、2015年末までに、バイオマス発電の設備容量を1300万キロワットにする。

政策では、地熱エネルギー、潮力エネルギー、海洋エネルギーの発展目標が初めて打ち出された。2015年末までに、地熱エネルギーによる発電量を標準炭換算で1500万トンに、地熱発電の設備容量を10万キロワットにする。また、1～2カ所の1万トン規模の潮力発電所と5カ所の海洋発電所を建設する。

補助金と税収の政策については、市場競争のメカニズムに基き、再生可能エネルギー製品への補助金交付制度を整備し、再生可能エネルギーの発電企業と電力使用者の直接の取引を奨励することが打ち出された。また、再生可能エネルギー発電の補助金政策及び再生可能エネルギーの熱、ガス、液体燃料の供給価格とサービス料の徴収基準を全面的に調整する。

そのほか、再生可能エネルギー発電の割当量制度を構築し、送電会社が1年に調達できる水力発電を除いた再生可能エネルギーによる電力を設定し、大型の発電企業による再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投資比率を定め、各省（区、市）における再生可能エネルギーによる発電の消費量の基準を決めることが提起された。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月31日