中国国務院は7日、『「十二・五（第12次5カ年計画、2011～2015年）」省エネ・排出削減総合業務方案』を下達した。国家発展改革委員会の関係者は『経済参考報』に対し、この100項目に及ぶ省エネ、排出削減、二酸化炭素削減に関する政策の全面的な公布に伴い、構造転換、経済政策、監督管理の強化などの面から、「十二・五」期に省エネ・環境保護産業に4兆元の生産高がもたらされる見通しだと明かした。

同『方案』は、省エネ・排出削減の総合的な目標を初めて明確にした。「十二・五」期、標準炭換算で6億7000万トンのエネルギーを節約し、全国の化学的酸素要求量と二酸化硫黄排出量を「十一・五（第11次5カ年計画、2006～2010年）」期末より8％ずつ減らし、全国のアンモニア態窒素と窒素酸化物の排出量を「十一・五」期末より10％ずつ減らす方針。関係者は、省エネ産業や環境保護産業に関する政策の公布、高い目標、厳しい監督管理の設定はこれらの産業に巨大かつ安定した需要をもたらすとの見方を示した。

関係者によると、近く公布される『省エネ・環境保護産業発展計画』には、省エネ産業、環境保護産業、循環型経済産業の3分野が盛り込まれる。うち、省エネ産業と環境保護産業については、生産高が「十二・五」期末に2兆2000億～2兆4000億元となり、設備製造、技術開発、製品開発の全産業チェーンに及ぶとしている。

また、「十二・五」期の省エネ・排出削減については、「産業構造の調整・合理化」「省エネ・排出削減の重点的取り組みの実施」「循環型経済の発展への尽力」「省エネ・排出削減技術の開発と普及・応用の加速化」「省エネ・排出削減に関する経済政策の調整」「省エネ・排出削減の市場化メカニズムの普及」など12の取り組みが明記された。

『方案』は、銀行のグリーン格付け制を確立し、グリーン貸付の効果を銀行の管理職の職務履行に対する評価、機関の参入許可、業務発展と関連づけることを初めて明確にした。さらに、クリーンエネルギー発電に関する調整を優先的に行い、一部の資源税徴収方法を従価税に変更し、環境保護税の徴収範囲を徐々に拡大し、電力業、鉄鋼業、製紙業、印刷業などの主要汚染物質の排出量の抑制を行う。

環境保護産業について、中国環境保護産業協会の陳尚芹副会長は『経済参考報』に対し、「環境保護産業という『大きなパイ』は環境保護製品、環境プロジェクト、環境サービス、コンサルティング、環境配慮型製品、生態環境保護・建設の6つに分けることができる」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月8日