阿里巴巴（アリババ）はこのほどインターネット小売価格指数報告を発表した。それによると、2010年の中国のネット小売取引は総額5131億元に上り、09年の約2倍に達するとともに、同年の社会消費財小売総額の約3％を占め、電子商取引(eコマース）が急速発展の段階に入ったという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

ここ数年来、中国では電子商取引の利用者が急増しており、現在、国内最大のネットショッピングプラットフォームである淘宝網の登録利用者は3億7千万人を超え、取扱商品は8億点を超える。この2つの数字から倍々式に増加するネットショッピングの勢いがうかがえる。

同報告によると、現在の中国のネットショッピングには地域的なアンバランスがみられるという。上海や北京などの一線都市ではネットショッピング額が社会消費財小売総額に占める割合は5％を超えるが、中部や西部の一部の都市ではこの割合がずっと低い。とはいえ、こうした地域ではネットショッピングが猛烈な勢いで発展しており、阿里巴巴がまとめた統計によれば、今年上半期に中・西部のネットショッピング額は前年同期比98％増加したという。

ある業界関係者によると、今後2年間で中国のネットショッピング市場の取引規模は1兆元の大台を突破し、社会消費財小売総額に占める割合は5％を超えるとみられる。金額が増加すると同時に、現物の取引量も急増しており、10年の取引量は前年比68.1％増加し、今年上半期の取引量は前年同期比71.4％増加した。

分類指数をみると、11年上半期には家庭向け設備用品・サービス、ビジネス向けデジタル設備製品・サービス、医療・保健・セルフケア製品の現物の取引量の伸びが上位3位を占めた。実物の取引量の伸びのワースト3は、食品類、住居類、教養・文化・娯楽サービス類だった。ネットショッピングとオフラインの消費との関連がますます密接になり、消費モデルの転換を推進しつつある。

「人民網日本語版」より　2011年9月13日