北京市不動産取引管理ネットワークがまとめたデータによると、9月12日に中秋節（伝統祝日、旧暦8月15日）連休の期間に、北京市の不動産取引量はふたたび谷間に落ち込んだ。10-12日の分譲住宅の契約締結件数は407件で、連休期間の取引件数としては過去最低を更新した。うち完成前物件の取引件数は252件、完成済み物件は34件、中古物件は121件だった。ある業界関係者の分析によると、不動産購入をめぐる政府の調整政策による引き締めが続けられる中、不動産市場の取引価格は今後徐々に低下する見込みだという。「中国証券報」が伝えた。

データによると、中秋節連休の不動産取引件数407件は、端午節（伝統祝日、旧暦5月5日。今年は6月6日）連休の436件より7％少なく、労働節（メーデー、5月1日）連休の1404件より71％も少ない。中原地産研究の張大偉総監の分析によると、こうした動きは一方では不動産購入者の信頼感が過去数年間で低い水準にあり、すでに販売を始めた8月と9月のプロジェクトでは、明らかな値下げが行われたものの、価格はなお購入者の予想よりも高いためであり、また一方では購入制限の動きが二線・三線都市に拡大しており、こうした動きが北京市場に直接影響することはないものの、購入者の心理に与える影響は大きく、様子見の気分が改めて広がったためであるという。

同ネットワークのデータによると、12日現在、北京市の新築分譲住宅の在庫は11万2157戸、未入居物件は3万7211戸に上る。亜豪機構の任啓鑫副総経理（副社長）は「9月上旬の分譲住宅の契約締結件数を1459件として計算すると、現在の11万2千戸の在庫がはけるまで25カ月以上かかる」と話す。

亜豪機構のまとめた統計データによると、今年の中秋節期間には北京で5つのプロジェクトが着工し、着工件数は前年同期より8件少なかった。新規供給戸数は同47.2％減少し、新規供給面積は同31.2％減少した。新規着工した5つのプロジェクトの平均販売価格は1平方メートルあたり1万7300元で、同6.5％低下した。すでに着工している3つのプロジェクトは、最高販売価格が後半の時期には前半の時期より約30％低下している。

　「人民網日本語版」より　2011年9月15日