中国国務院発展研究センターの研究報告によると、第12次5カ年規画（以下「十二・五」と略す、2011～2015年）期間中、中国の農業従事者は2億9500万人から2億5000万人に減少し、4500万人が農業以外の産業や都市部に転職しなければならないことがわかった。

国務院発展研究センターは研究報告の一部を本にまとめ、15日に北京で新書発表会を行った。その中の『農民工（出稼ぎ労働者）の市民化』という研究報告によると、中国は農村余剰労働力の移転で、農民工の高齢や低学歴などの問題に直面している。中国で就業者数の増加が最も著しい業種はサービス業で、製造業の就業者数は「十二・五」期間中も増加し続けるが、雇用への貢献度は低下する見通し。

農業従事者が過剰状態にあると同時に、構造的な需給バランスの問題が浮き彫りとなっている。報告によると、中国の農業従事者の需給関係は長期的な「供給過多」から「全体的に過剰、構造的な不足」に変わり、「労働力不足」は沿岸部から内陸部に拡大した。「十三・五（第13次5カ年規画、2016～2020年）」期には、農村部の余剰労働力は「構造的な不足」から「全面的な不足」に変わると見られる。

また報告は、中国の農民工の給与水準は近年になって増加しており、急速な経済成長や労働力の旺盛な需要のほか、農村部の余剰労働力の特徴が「無限の供給」から「有限の剰余・供給」に変化したことが更に大きな原因だとした。

同報告をまとめる前、国務院発展研究センターは全国の農民工7000人を対象としたアンケート調査を行った。調査結果から、農民工が最も関心を寄せるのは給与・待遇であることがわかった。中でも給与は全体的にまだ低水準にあり、2009年は都市部の労働者のわずか55％だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年9月21日