プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が26日に発表した「新興国のチャンス：アジア2011年金融サービス業合併・買収（M&A）」によると、世界の経済成長の重点が急速に東に移るに伴い、中国およびアジアの金融サービス合併が2011年後期から2012年にかけて急増すると見られる。調査対象者の中国人の75％以上が、M&Aを積極的に検討している、もしくは今後12カ月以内にM&Aを行うと回答した。2011年上半期の金融サービスM&A取引額は、2010年同期比で30％弱減少したが、今回の調査対象となった中国の金融機関は、来年度の中国市場の合併について積極的な観点を持っており、今後1年間のM&A計画に意欲的だ。国際金融報が報じた。

PwC中国金融サービスM&A業務主管のMatthew Phillips氏は、「金融危機発生以降、中国の金融機関の多くは、グローバル金融M&Aに参与していなかった。しかし変動の激しい新時代を迎え、一部の中国金融機関がM&Aに加わる動きを見せており、安価な戦略的資産の購入に動いている」と指摘した。

「人民網日本語版」より　2011年9月28日