中国銀行は11日に発表した2011年第４四半期の『中国経済金融展望季報』（以下、報告）の中で、中国経済は減速のリスクが拡大しており、不動産価格の曲がり角が目前にせまっていると報告した。

報告によると、第４四半期においてマクロ調整政策の方針は変わらず、流動性の引き締めも継続されるが、利率や預金準備率が調整される可能性は低く、金融政策は市場公開操作が中心になるという。

CPIの上昇圧力は軽減

報告によると、世界経済の混乱や中国国内の引き締め政策などの影響により、第４四半期の中国の景気は減速、三大需要（投資・消費・輸出）も軒並み減速し、経済の減速リスクは拡大しているという。

報告では、第４四半期の経済成長率は約9.4％、年間では約9.5％になると予測されている。そのほか、物価水準は依然として高めに推移し、第４四半期のCPIは約5.3％、年間では約5.6％になるとしている。

報告によると、食品価格の高騰が物価水準を引き上げる主因となっているが、年初以降、食品価格のほかにも、物価水準を引き上げる新たな要因が次々と現れているという。工業製品出荷価格指数は依然７％と高水準で推移、不動産価格の高騰は抑制されているものの、依然として値上がり圧力は存在しており、これらの要因が物価水準の高まりを助長している。

しかし、中国銀行国際金融研究所の周景彤チーフアナリストは、「ピッグサイクル（豚肉価格の周期的変動）はピークに近づいている。CPIは高水準にあるが、ピークはすでに過ぎた。また、タイムラグ要因による影響も小さくなっており、CPIとPPIの上昇圧力は今後さらに軽減されるだろう」との見方を示した。

不動産市場は取引件数、価格ともに減少

報告の中では、不動産開発企業の資金は逼迫しており、2012年の春節（旧正月）あたりで分譲住宅価格は下降期を迎える可能性があるとしている。

周景彤チーフアナリストは、「不動産の購入制限や住宅ローン貸付の厳格化、そして金融緊縮政策など不動産市場に対する一連の調整政策を実施して以降、不動産市場の成約件数は減少、価格も低下している。第４四半期は成約件数と価格がともに減少するだろう」と述べた。ただ、価格に関しては大幅に値下がりする可能性は低いとした。

中国銀行は報告で、中国の債務リスクに関し大げさに取り上げるべきではないとした。債務問題の渦中にある銀行にとって、現在直面しているリスクは未だコントロール可能な状況にあるという。

報告は、中国の政府債務の対 GDP 比は1994年から2010年までの平均で12.52％となっており、マーストリヒト条約の上限60％を大幅に下回っている。

中国銀行はまた、中国の地方債務問題が金融業に打撃を与えることはないとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年10月12日