中国外国為替取引センターが11日に発表したデータによると、人民元の対米ドル基準値が1ドル＝6.3483元となり、はじめて6.35の大台を突破して6.34台に突入し、過去最高を更新した。人民元相場の改革がスタートしてからの5年間で、元の対ドル基準値は累計30％上昇したことになる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

▽5年で30％上昇

同データによると、ドル指数は最近高止まりしているが、元の対ドル基準値の上昇幅は依然として大きく、1カ月間に累計500ベーシスポイント上昇した。

これと同時に、基準値の弾力性が目立って強まっている。11日の元の対ドル基準値は前取引日を100ベーシスポイント上回り、過去1カ月間に基準値の一日あたりの変動幅はたびたび100ベーシスポイントを超えた。これほど頻繁で大幅な変動はこれまであまりみらなかったことだ。

改革からの5年間で、人民元の実質レートは目立って上昇し、変動の弾力性が日に日に強まった。昨年のレート形成メカニズムの再改革以来、元の対ドルレートは累計7.5％以上も上昇している。

中国人民銀行（中央銀行）の責任者によると、現在、人民元レートの柔軟性が目立って強まっており、実質レートが大幅に上昇して、バランスの取れた水準に近づいているという。

▽レートは中米貿易不均衡の主要因ではない

11日は米国上院が「2011年為替相場監視改革法案」を投票可決する最終期限だ。あるアナリストの見方によると、中米両国の貿易不均衡の主な原因は人民元レートにはなく、米国上院が人民元レートをやり玉に挙げるのは道理にかなわないという。

同済大学財経・証券市場研究所の石建勲所長は「米国が貿易収支の不均衡や高い失業率を人民元レートのせいにするのは実に荒唐無稽な話だで、人に損害を与え、自分にも利益にならない行為だ」と評する。

2005年の人民元相場改革スタート以来、元の対ドルレートは約30％上昇し、この間に米国の失業率は7％から9％に上昇した。米国の失業率上昇と人民元レートとの間には明確な関連性がないことがわかる。

米国の貿易収支と雇用に関する別のデータも、米国の貿易収支と失業率との間には明確な関連性がないことを裏付ける。同データによると、07年から09年にかけての米国経済が低迷した期間に米国の国際貿易額は12％減少し、貿易赤字は07年の6550億ドルから09年は3630億ドルに減少し、その一方で失業者は約600万人増加したという。

　「人民網日本語版」より　2011年10月12日