国家統計局はこのほど、9月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比6.1％上昇したと発表した。都市部サラリーマンを対象にしたネット調査では、7割以上がCPIの上昇に給与の上昇が追いつかないと回答している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

調査によると、サラリーマンの消費支出は食品（27.5％）、住宅（21.1％）、子どもの教育（10.9％）が上位3位。1カ月の平均出費は2000元以下が全体の63.8％、2000-4000元が28.6％。

物価上昇を最も強く感じるのは食品が46.6％、住宅が25.9％だった。「物価上昇を感じない」との回答はわずか1％、「物価上昇を感じ、生活レベルにも影響が出ている」は79％で、残り20％は「物価は上昇していると思うが、自分の生活レベルへの影響はない」を選んだ。給与の上昇スピードが物価上昇を上回るサラリーマンは17.3％、下回るサラリーマンは71.9％だった。

調査を実施した人材会社「智聯招聘」の張勇氏は「社員への企業の評価が最も直接的に現われるのが給与だ。企業にとって給与調整の幅、タイミング、対象の選択は、いずれも重要な課題だ。サラリーマンにとっては、物価の変動、業界全体の給与水準の変化、企業の売上高や利潤と一致すると同時に、社員の価値を正当に反映する給与変動が理想的なはずだ」と指摘する。

　「人民網日本語版」より　2011年10月19日