中央経済工作会議は14日に閉幕し、2012年の中国のマクロ経済政策の基調、方向、主要任務が明確となり、「安定を保ちながら成長させる」という2012年の中国経済の発展方針がはっきりと示された。

複雑な情勢の中で「安定を保ちながら成長させる」

中央経済工作会議で、来年の経済・社会の発展を推進し、安定を保ちながら成長させるという活動の基調を最優先することが明確にされた。

欧州債務危機のまん延、米国の高失業率と高額負債により、世界の経済見通しは明るくなく、中国国内の中小企業は経営難に陥り、成長率も低下している。

「このような複雑な情勢の中で中国の経済・社会発展の良好な状態を保つ努力が必要になるため、『安定』させなければならない。また、環境の変化によって生じた追い貸しメカニズムを利用して構造調整、改革深化を進め、最終的に一般人が発展から得る利益を増やさなければならない。これが『成長』である」と、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は分析した。

「安定成長」で下降圧力に対応

国内外の動きにより、中国の経済成長は今年第1四半期の9.7％から第3四半期には9.1％に低下し、外部では中国経済の失速が再び懸念されている。

会議では、来年の経済活動の主要任務について、マクロ調整を引き続き強化・改善し、経済の安定した比較的速い発展を促進することが最初に打ち出された。速度、構造、物価の3つの関係をうまく処理する必要がある。また会議は、安定成長とは内需拡大、外需安定を堅持することで、国内外の各種の不安定、不確定要因による影響を克服し、予想される問題や傾向性の問題を速やかに解決し、経済の安定した運営を維持するとした。

「中国の経済成長率は減速しているが、適度な減速は私たちが望んでいること。しかし、速すぎる減速が雇用などの一連の社会問題を引き起こさないようにするため、経済成長を安定させなければならない」と、国家情報センター経済予測部の祝宝良副主任は話した。

会議は、来年も積極的な財政政策と安定した通貨政策を継続すると強調。財政政策については構造的な減税制度を引き続き整備し、民生分野への投資を増やし、経済構造の調整を積極的に進める必要がある。通貨政策については、適時に適度な予備調整を行い、貸付の合理的な増加を維持する。

「積極的な財政政策により新たな内包が加わり、構造的な減税の経済発展に対する促進作用がより重視された。通貨政策の方向性は変わらないが、中小企業や実施中プロジェクトなどの実体経済の発展への支援が強化される」と、王一鳴氏は分析した。

「物価抑制」で価格の反発を防止

物価の安定は今年のマクロ調整の最優先任務である。11月の消費者物価指数（CPI）の前月比伸び率は4.2％で、前月より1.3ポイント縮小、年内最高水準より2.3ポイント縮小した。価格調整の大きな効果が現れたが、物価は一般人にとってまだ高水準にある。

会議では、経済成長の低下圧力と物価上昇圧力が併存していると分析され、来年の活動について、「物価抑制」を実施し、総合的措置を継続し、物価水準の安定を保ち、価格の反発を防ぐ必要があると強調された。

物価上昇率は近ごろ縮小しているが、未だに高水準にあり、低所得者層への生活面の負担は大きい。さらに、国内の労働コスト、資源価格などの上昇によるコスト押し上げ要因、欧米諸国における新たな量的緩和策の不確定性、今後の価格の動きは予断を許さない状況だ。王一鳴氏は、現在のインフラ圧力は主にコスト増による価格上昇、輸入型インフレの不確定性によるものだとしている。

物価の安定の基盤は安定した生産と保証された供給である。会議は、来年は「三農（農民、農村、農業）」に関する取り組みを堅持し、農産品の供給における保障能力を高める必要があると強調。また、各省長が米価格の安定に責任を持つ「米袋子」制と各市長が野菜価格の安定に責任を持つ「菜籃子」制を着実に実施しなければならない。

「構造調整」、発展パターンの転換促進に注力

世界金融危機による中国へのダメージは一目同然だが、危機の中からいかにチャンスをつかめるか？

会議では、世界金融危機が中国の発展にもたらすチャンスとリスクを認識し、有利な面を伸ばして有害な面を回避していく方針が明確に打ち出された。そして、今後も科学的発展というテーマ、経済発展パターンの転換加速という主軸をしっかりつかんでいかなければならないと強調した。

中国国家統計局の姚景源元チーフエコノミストは、経済発展の希望を長期的に外需に託してはならないとし、中国の工業化、都市化、市場化はまだまだ未完成で、内需のポテンシャルは驚くべきものだとの見方を示す。

所得は消費の基礎、秩序ある市場は安心して消費ができる前提だ。今回の会議では、都市と農村、特に低所得グループの収入の合理的な引き上げ、詐欺や偽物の製造・販売の撲滅が提議された。

さらに来年は産業構造の最適化とグレードアップに力を入れ、イノベーション駆動の堅持、戦略的新興産業の育成、伝統産業の底上げ、サービス業、特に近代サービス業の発展、文化産業の拡大などに取り組む方針だ。

民生重視で発展の包容性を向上

民生改善は経済発展の根本目的である。経済情勢が複雑なほど、民生の保障と改善が重視される。

今回の会議では、民生の保障と改善が提議された。民生重視とは、民生の保障と改善をより重要な位置に置き、差し迫った問題を集中的に解決し、人々の目に見え、実際に恩恵が得られる事を確実に行うということだ。

重慶で働く胡耀輝さんは大学卒業後、5年で5回引越しをした。今年の春節後、低中所得者向けの「保障性住宅」に申し込んでみたところ、抽選で当った。彼の家の前には都市鉄道と路線バスが通っている。

今回の会議で、「保障性住宅」への投資・融資、建設、運営、管理をしっかり行い、都市部の低所得層、新卒者、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の住宅難を少しずつ解決していく方針が打ち出された。教育への投入増加、社会保障システムの整備、農民工の都市部での労働・生活問題重視、医薬衛生体制改革などに力が入れられる。

中国人民大学経済学院の王晋斌副院長は「経済成長と民生改善が協調的発展をしてこそ、発展の包容性が向上され、人々が経済成長の恩恵に授かることができる」と語る。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月15日