このほど開かれた国務院の常務会議で「十二･五」計画期の就業（雇用）の主要目標として、都市部（町を含む、以下同）新規就業を４５００万人、農業余剰労働力の移転就業を４０００万人とし、都市部登録失業率を５％以内に抑え、すべての労働者を社会保障制度でカバーし、就業の安定性を著しく高めることが明確にされた。２００６―１０年の状況をみると、都市部新規就業は１１４０万人、都市部登録失業率は４・３％以内、農業余剰労働力の非農業産業への移転就業は４５００万人近くで、第１１次５カ年計画期（２００６―１０年）の就業目標は達成された。

しかし、「十二･五」計画期は就業総量圧力が引き続き増大し、都市部で就業の必要な労働力が年平均で「十一･五」計画期より１００万人多いという厳しい情勢にあり、会議で提起された目標を達成するには一層多くの努力が必要になる。

「マクロからみると、経済構造を調整し、第三次産業を発展させ、産業の高度化を推進し、『ホワイトカラー』のより多くの就業先を創出すべきで、そうすることで学生の十分な就業を実現できる」、中央党学校の周天勇教授はこう指摘し、さらに「しかし、中国は長期にわたり国際産業チェーンの川下に位置しているため、当面必要なのは『ブルーカラー』だ」と強調した。

近年、労働人口、特に学生の就業難は社会的に広く注目されている。これはまた長年、企業の「求人難」と並存しており、中国の構造的失業という厳しい状況を一層反映している。

構造的失業とは労働者の技能および就業の意思が求人側の条件と合致しないことを指している。社会の発展に伴い、ますます多くの仕事が労働者に一定の技能を求めるようになっており、この問題はますます目立ってきている。

東莞市のハイテク企業、宏威集団の劉真義・人的資源部長は次のように語った。ハイテク企業にとって労働力市場で思い通りの人材を集めることは難しい。従業員の大部分は学校に「注文」したもので、専攻は主に機械と電器自動化で、入社後さらに３―６カ月の訓練を受けてから仕事に就いている。

湖南省人民政府の趙湘平経済顧問は次のように語った。現在、雇用市場で需要があるのは自動車、整備、水、電気、溶接などの技術人材で、秀でた技術がなければ仕事は見つからない。つまり数日の訓練で仕事に就く体制では現在の社会的要請に対応できない。システム的、専門的に訓練しなければならない。

訓練強化のほか、就業問題の解決には広範な出稼ぎ農民が社会保障を受けられるようにする必要がある。統計によると、出稼ぎ農民の７０％近くが１９８０年以降、９０年以降に生まれた「８０後」、「９０後」の人たちで、多くは農作業の経験がなく、帰郷して農業をする考えはなく、都市に留まって生活したいと思っている。

「現在の出稼ぎ農民政策はこれまでの踏襲で、出稼ぎ農民が仕事を見つけられるようにするのにはいいが、１カ月の賃金が１０００元程度で、せいぜい残業代があるというのはだめだ」、趙湘平氏はこう述べ、さらに「新しい世代の出稼ぎ農民が市民になりたいと思い、これらの人たちを都市に受け入れるための政策や処遇、雇用、社会保障面の優遇などの準備がないことを政府、企業、社会は考える必要がある」と指摘した。

「社会は彼らを正しく位置づけしていないし、彼ら自身も自らを正しく位置づけしておらず、彼らはいつも都市に溶け込むことができない。子女の教育も十分でなく、自らの価値実現も難しい」、黒竜江正大実業有限公司の姜鴻斌会長はこう指摘し、「社会と企業は出稼ぎ農民を発展の一部としてとらえる必要がある。道具として使いたいように使い、絞り上げるように使うなら、当然、農民の都市での就業意欲に影響を与えることになる」と強調した。

「新華網日本語」 2011年12月18日