年末になり、各地の年次データが次々と明らかになっている。データを真っ先に公表した成都の2011年度の域内総生産（GRP）は前年比15％増の6800億元になる見通し。また、成都と武漢が上位10都市に入り、杭州、青島、仏山がトップ10から外れる可能性が高い。

今年第3四半期のデータを見ると、全国の都市別GRPランキングは順に上海、北京、広州、深セン、蘇州、天津、重慶、成都、無錫、武漢で、中西部から3都市がトップ10入りした。

武漢社会科学院都市経済研究所の呉永保所長によると、武漢のような中西部の都市が急成長した理由は2つある。まず、中西部地域が外部から受ける影響は東部地域より小さいこと、もう一つは政府がここ数年、工業発展への投資を増やし、生産力が形成されたことだ。

四川省社会科学院の盛毅副院長も、「成都の急成長は産業、特に電子情報産業が移転したためで、これらの産業にも非常に大きな生産力が形成された」と話している。例を挙げると、富士康成都工場は昨年10月に稼動を開始し、税関の統計によると、今年1～11月に四川が輸出したiPadをはじめとするタブレット型パソコンは16080万台に達した。

また、産業移転の多くが東部沿海地域からの移転で、一方が没落し、一方が繁栄した。中国社会科学院地域経済研究所の徐逢賢研究員は、中西部の都市の成長速度は3年以上全国平均を上回っており、向こう6～8年も急成長を続けるとの見方を示した。

さらに徐研究員によると、東部地域はもともと加工貿易の割合が非常に高かったが、世界経済の影響を受け、先進国の占有率は大幅に低下し、東部地域の発展速度にも影響した。一方、中西部地域においては、政策偏重と事業偏重の傾向があり、豊富な資源が価値を大幅に高め、成長速度を速めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月21日