第７回全国環境保護大会が20日、北京で開かれ、環境保護部と関連企業が汚染物質削減目標などを定めた責任書にサインをした。同日、中国政府はウェブサイトに「国家環境保護十二五計画」（以下、「計画」）を掲載し、今後５年間で環境保護事業に約３兆4000億元投入すると発表した。政府は、８つの環境保護重点プロジェクトを優先的に実施し、環境基礎調査などに１兆5000億元を投入する。

「計画」は、エネルギー消費総量を合理的に抑制するとし、2015年までに、非化石燃料が１次エネルギー消費に占める割合を11.4％に、重点地域における重金属汚染物排出量を2007年比で15%低下させるとした。

「計画」は、固体廃棄物の処理に関して、2015年までに、工業の固体廃棄物総合利用率を72％に、都市生活ごみの無害化処理率を80％にするとし、すべての県（日本の郡に相当）が生活ごみの無害化処理能力を持つようにすると明記した。重点業種におけるダイオキシン排出「強度」を15％引き下げる。汚水処理に関しては、2015年までに、都市部汚水パイプラインを約16万キロメートル新設、一日の汚水処理能力を4200万トン増加させ、すべての県と一部の鎮（日本の町に相当）が基本的な汚水能力を持つようにし、汚水処理施設の負荷率を80％以上に、年間汚水処理率を85％にするとした。そのほか、全国の大規模家畜・家禽養殖場における固体廃棄物・汚水処理施設の比率を50％以上にすることや、地級（中都市）以上の都市における医療廃棄物の無害化処理を基本的に実現することを定めた。

第７回全国環境保護大会では、環境保護部の周生賢部長が、各省・自治区や電力会社、エネルギー会社の責任者と汚染廃棄物削減目標を定めた責任書にサインした。

各機関は責任書の要求にもとづき、目標の達成に向け、5561項目の事業を実施する。

責任書は、各省、自治区、直轄市、主要中央企業8社の汚染物質削減目標や措置などを定め、さらに、各地方の人民政府に有効な措置を採り、排出削減総量目標の達成と主要排出削減プロジェクトの完成に努めるよう求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月21日