中国環境保護部、財政部、国税総局の年度工作会議が近く開かれ、環境保護税が頻繁に話題に上っている。財政部財政科学研究所は、環境保護税の制度に関するプランをすでに財政部に提出した。

プランでは、炭素税を環境保護税の「二酸化炭素」税目とせず、独立税とすることが提案されている。これについて、財政科学研究所の賈康所長は「厳格に言って、環境保護税は一つの税収体制と見なされるべきだ。これには、すでに税種のある『緑化』だけでなく、徴収が計画されている炭素税も含まれる」と説明した。

財政科学研究所の蘇明副所長によると、同研究所は、炭素税を単独の税目として法律を制定し、徴収し、『十二・五（第12次5カ年計画）』中ごろから後期に徴収を開始する提案を財政部に提出した。

徴収の対象となるのは石炭、原油、天然ガスなど温室効果ガスを大量放出するものだ。環境保護税と炭素税を同時に徴収しても税率には影響しないため、企業の税負担が重くなることはない。炭素税の税率は将来的に二酸化炭素排出量、業種の利益状況などを総合的に見て設定するという。

また賈康氏は、国内の多くの税目の中で、炭素税の徴収には珍しく2つのメリットがあると話す。一つは、一部企業による社会的費用の「負の外部性」の内部化が企業のモデルチェンジ・グレードアップになること。

もう一つは、税収が増えることで、政府はマクロ税負担を変えずに企業所得税の税率を適度に下げ、企業の活性化を奨励できることだ。

環境保護部環境計画院の王金南副院長は、「炭素税と環境保護税の両方を納めることになるだろう石油化工会社も、省エネ・排出削減をしっかり行えば税負担が重くなることはない」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月5日