電の農村普及や家電製品買い換え推進政策、電子機器や自動車部品のサイクル関連政策の健全化のほか、消費拡大を促進する一連の政策が今年政府から打ち出される。例えば、『第三者ネット取引プラットフォーム管理方法』の策定、15分サービス圏の育成などがそれである。

◆ネットショッピングがさらに規範化し安全性が向上へ

政策：ネットショッピングなど新たな消費形態の発展を促進する。『ネット小売管理条例』を早急に登場させ、『第三者ネット取引プラットフォーム管理方法』の策定を進める。また、ネット少額取引関連トラブルの解決やネット上商業データ保護などの関連政策の策定にも取り組む。

第三者ネット取引プラットフォームは電子商取引に直接関与するものではなく、関連情報とサービスを提供するにすぎないため、監督・管理の役目を果たすことが難しい。それゆえ、かねてから偽装商品やネット詐欺などの温床となってきた。

商務部のスポークスマンである沈丹陽氏が以前指摘したように、中国はネット管理の法的基盤が手薄である。ネット小売り関連の法的管理体制を早急に整備するとともに、第三者取引プラットフォームの市場参入と市場撤退に関する制度を早期確立し、ネット小売市場に参与する各方面の権利や責任、義務を明確にする必要がある。

◆15分サービス圏の育成で消費ががより便利に

政策：市民のサービス関連の消費を拡大する。大都市と中都市において生活サービス業密集地区と15分サービス圏を育成することで、地域社会の飲食・入浴・クリーニング・家電修理などの生活サービス業の発展を促し、朝食模範プロジェクトを積極的に展開する。また家事代行サービスの提供体制を速やかに整え、時代に即した家事代行サービス企業を育成し、老人ホームや家事代行、医療・保健などのサービス業を発展させる。

◆野菜価格を安定させる

政策：市場に対する監視、分析と予測体制を確立しながら、豚肉、砂糖、食用油、野菜などの生活必需品および主要業種への監視を強化し、生産と消費を正しい方向に導く。農産品の生産販売連携ラットフォームを土台とし、サプライヤー・データベースを構築・改善し、生鮮農産品需給情報の発信ルートの充実化を図る。