国務院はこのほど、「工業のモデル転換とレベルアップに関する計画（2011-2015）」（以下、「計画」）を発表した。1978年の改革開放以降、中国が工業全体を対象とした計画を発表するのはこれが初めて。

「計画」は第12次五カ年計画期間（2011-2015）中における工業のモデル転換とレベルアップの主要な目標を次のように定めた。

１． 工業の安定した成長を維持し、工業全体の増加値（付加価値額）を年平均８％上昇させる。工業増加値率（工業総生産額に占める付加価値額の比率）を2010年より２ポイント上昇させる。労働生産性を年平均10％上昇させる。

２． 「自主革新（企業による技術革新）能力を一層向上させるべく、一定規模以上工業企業（国有企業と年間売上が500万元以上の非国有企業）の総収入に占める科技活動経費内部支出の比率を１％にする。基幹企業の比率を３％にする。企業の発明・特許保有率を倍増させる。

３． 産業構造をさらに最適化し、工業増加値全体に占める戦略的新興産業の工業増加値の比率を15％前後にする。産業の集約度を大幅に高める。主要工業製品の質を世界の最先端レベルに近づける。情報化のレベルを大幅に引き上げる。主要業界の加工過程における数値制御率を70％にする。大・中企業のERP普及率を80％以上にする。

「計画」は以上の目標を達成するために、産業政策のシステムと機能を整備すると明記。「主要業種・産業に対する政策の改正」、「新興産業に対する政策の制定」、「産業政策と財務、税務、金融、貿易、政府調達、土地、エコ、安全、知的所有権、品質管理、基準などのバランスの調整」に着手するとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年1月20日