不動産購入の制限が今年も中国不動産市場の「主旋律」だ。国務院の温家宝総理は先月31日に開催された国務院第6回全体会議で、今年の六大重点業務の計画についてさまざまなシグナルを発した。「国際金融報」が伝えた。

温総理によると、今年は不動産市場の調整コントロールの成果をしっかりと固める必要がある。今後も引き続き投機的・投資的な不動産ニーズを抑制するための政策・措置を厳格に執行し、これを徐々に改善し、不動産価格が合理的な水準に戻ることを促進する。効果的な措置を取って一般的な分譲マンションの供給を増やす。また社会保障対策としての住宅（保障性住房）の建設や管理をしっかり行うという。

注意すべき点は、不動産市場の調整業務の計画において、温総理が「今後も引き続き投機的・投資的な不動産ニーズを抑制するための政策・措置を厳格に執行し、これを徐々に改善し、不動産価格が合理的な水準に戻ることを促進する」のを筆頭にあげたことだ。温総理が不動産価格の合理的水準への回帰に言及したのは、この2年間でこれが5回目となる。温総理はまず2010年2月27日、中国政府網と新華社の共同取材を受けた際に「現在の政府は不動産価格が合理的な価格を維持できることを信じている」と述べた。同年12月26日にはネット利用者からの不動産調整に関する質問に応える中で「任期中は必ず不動産価格が合理的な水準を維持するようにする」と述べ、2011年5月1日には「不動産価格を合理的な水準に戻そうとの決意は変わらない」とし、同年11月6日にはロシア・サンクトペテルブルクで「不動産をめぐる一連の調整措置についてはいささかの揺らぎもない。われわれの目標は不動産価格を合理的な価格に戻すことだ」と発言した。

全国不動産取扱業者連合会の楊楽渝秘書長（事務局長）によると、温総理の発言が意味するところは、購入制限を特徴とする抑制政策が2012年も引き続き不動産市場調整の主旋律であり、市場で広く予測される政策の取り消しや緩和は行われないということだ。

楊秘書長はさらに次のように分析する。現在の政府の任期内は、不動産市場のマクロ調整政策はほかの5つの重点業務と同様、一定の継続性をもち、大きな変化はないことが予想される。購入制限政策について「引き続き厳格に執行し、これを徐々に改善」するとしていることから、政策が一層精度が高く科学的な方向へ改善される可能性のあることが暗示される。

「人民網日本語版」2012年2月1日