上海市政府は先月29日に文書を発行し、中国（上海）自由貿易試験区で外資系の独資医療機関を設立することを認めた。投資額2千万元以上、経営期間20年が条件だ。また条件を満たした外資系独資医療機関は、40営業日内に申請手続きを完了することができるようになった。「新京報」が伝えた。

　これまで中国は中外合弁または中外協力による医療機関しか認めてこなかった。外資系独資医療機関の先行モデルで、認可を受けたのは香港、澳門（マカオ）、台湾地区の医療機関が中心で、真の意味で外資系独資というスタイルの医療機関が認可を取得したことはなかった。

　同日、上海市は自由貿易区内で中外合弁の営利性の教育訓練機関を設立する場合の細則をうち出し、条件を満たした機関は10営業日内に申請手続きを完了することができるようになった。

　上海自由貿易区管理委員会がまとめた統計によると、11月22日時点で、同自由貿易区の設立から35日目までに新設企業で手続きを終えたところは1434社に上り、このうち外資系企業は38社、登録資本金は平均約1500万ドルだった。国内資本企業は1396社で、登録資本金は平均約2500万元だった。

　「人民網日本語版」2013年12月4日