スイスの大手銀行UBSのアジア消費産業・インターネット研究部門の潘嘉怡主管が9日にメディア報告会で述べたところによると、中国では電子商取引（eコマース）が急速に発展しており、昨年の市場規模は2兆元（約32兆円）に達した。インターネットショッピングの利用者が増加し、ネットショッピングの価格的優位が明らかになり、決済システムが改善するといったプラス要因に後押しされて、今年は市場規模が2兆5千億元（約40兆円）に達する見込みで、小売産業における浸透率は米国を超える可能性もあるという。新華社が伝えた。

潘主管によると、中国ではeコマースの市場規模が小売額全体に占める割合が、2012年の6％から、13年は7-8％に上昇し、米国と拮抗する水準になった。今年は浸透率が米国を超え、市場規模も大幅な増加が予想される。

また潘主管によると、中国には現在、3億人のネットショッピング利用者がいる。都市化が絶えず進展するのにともなって、今後はネットワーク利用者とスマートフォン（多機能携帯電話）利用者が増加し、より多くの消費者がネットショッピングを利用するようになるとみられる。またeコマースは販売コストを引き下げ、小売価格を下げる上でプラスになる。これに電子決済システムの成熟ぶりが加わって、消費者はネットショッピングにますます信頼を寄せるようになり、こうしたことすべてがeコマース発展の好材料になっているという。

潘主管は、eコマースの誕生により、小売産業にもともと存在した実体店舗における供給過剰やコストの継続的上昇といった構造的な弱点が激化してもいる、との見方を示す。

　「人民網日本語版」2014年4月10日