第3回中日韓経済通商フォーラムが12日に東京で開かれた。同フォーラムは日中産学官交流機構、中国国際経済交流センター、韓国貿易協会の共催によるもので、出席した80数人の中日韓のエコノミストおよび政府関係者は、中日韓自由貿易区の建設をいかに積極的に推進し、3カ国の産業協力を強化するかを巡り議論を展開し、それぞれの意見を発表した。香港・中国評論通訊社が4月12日に掲載した記事を引用し、環球網が伝えた。

日本メディアの報道によると、日中産学官交流機構特別顧問の福川伸次氏は講演の中で、「中日韓自由貿易区の建設は、1990年代の小渕恵三首相の時代に提唱され、すでに10数年が経過するが、大きく進展していない。3カ国のGDPは世界全体の21％、貿易額は19％を占める。3カ国の産業は分業と協力をすでに実現しており、経済関係が非常に緊密だ。自由貿易協定（FTA）の締結の遅れは、3カ国の経済、さらには東アジア経済の健全な発展に大きな影響を及ぼしている。ゆえに健全な3カ国関係を構築し、次の世代に伝える責任がある」と発言した。

韓国駐日本国大使館経済公使の洪東昊（ホン・ドンホ）氏は式辞の中で、「中日韓の国民は手を携えて協力する心を持たなければならないが、歴史問題・領土問題・軍事安全問題の影響により、競争と対立に陥っている。3カ国の自由貿易区がスムーズに推進されていないのは、日本に大きな責任がある」と語った。

在日本中国大使館経済参事官の明暁東氏は式辞の中で、「中日韓は巨大な市場であり、FTAが締結されれば15億の人口と15億ドルを持つ巨大な市場が誕生する。これは3カ国の経済発展のみならず、地域経済および世界経済に積極的な影響を及ぼす。中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の閉幕後、中国は今後5年内に10兆ドルの商品を輸入し、対外投資額を5000億ドルに、海外旅行者数を延べ4億人に引き上げるという、新たな総合的な改革発展の目標を明確に打ち出した。ゆえに中国の発展は、日韓に利益をもたらす。日韓両国の多くの技術、特に省エネ・環境保護技術は中国で多くの市場を手にするだろう」と指摘した。

中国代表団団長、中国国家発展改革委員会対外経済研究所所長の畢吉耀氏は講演の中で、「中日韓は地理的に近く、経済で結びついており、文化が共通している。3カ国は重要な経済・貿易・投資パートナーだ。統計データによると、3カ国間の2013年の貿易額は、2001年の4倍の6814億ドルに達した。中国は日本と韓国にとって最大の輸出先国だ。日韓への輸出額は、中国の輸出総額の11.7％に達する。中日韓自由貿易区が建設されれば、GDPで米国に肩を並べ、世界で最多の人口を持つ開発途上国の大市場が統合される。関税が引き下げられ、規制が緩和され、障害が減少する。協力の深化により高い発展の潜在力が引き出され、東アジア経済の一体化水準が大幅に引き上げられ、東アジア経済の持続可能な発展を力強く促進する」と強調した。

中国国際経済交流センター情報部部長の徐洪才氏は、中国を代表して読み上げた式辞の中で、「中国は導入を中心とする従来型の一方的な資本の流動から、導入と進出が共存する双方向の流動に変わりつつある。これにより、中国と先進国との分業は、かつての垂直分業から水平分業に変わった。中国は現在も都市化・工業化の発展を加速する時期にあり、莫大な市場の需要を引き出し、中日韓FTAの設立に得難いチャンスをもたらしている」と指摘した。

中国国際経済交流センター交流部部長の許朝友氏は、「FTAの締結を推進する過程において、3カ国の産業協力も加速するべきだ。中国の産業のモデルチェンジ・アップグレードは、3カ国の産業協力に新たなチャンスをもたらし、3カ国の世界経済における影響力を高める。現在最も重要なのは、現在の単純な垂直型の交流を、高水準の水平型の協力に変えることだ。3カ国は既存の基礎を踏まえた上で生産網を統合し、全体的な競争力を高め、世界のバリューチェーンにおいて重要な地位を占めるべきだ。中日韓は未来の産業協力について早急に共通認識を形成し、バランスの取れた分業による提携に向かい発展するべきだ。3カ国の産業協力は、FTA交渉と同時に推進される。3カ国は産業協力のために、戦略的かつ先見性のある研究を共に進めるべきだ」と提案した。

同フォーラムの出席者も発言の中で、「3カ国政府は周辺諸国・地域とのFTA締結で忙しく、中日韓の最も差し迫った協力の課題を忘れている。政治的な要因により3カ国の交渉が途切れ途切れになっているが、この交渉を積極的に推進する必要がある。現在の世界経済は不安定だが、3カ国による経済・貿易協力の強化、産業構造の調整、技術協力の強化は、3カ国の経済が発展を持続するための重要な要素となる」と指摘した。

　「人民網日本語版」2014年4月16日