志波総経理によると、唯一の違いは、中国が市場により近いことだ。川下の企業が使用する量によって生産する量を調節し、在庫ゼロを実現することが

できるのだ。日本で生産した製品を中国に輸出した場合、中国市場における企業の急速な需要の変化に対応することは難しい。

▽自動車は引き続き重要投資分野

日本企業は市場に接近するために中国で追加投資を行い、自動車メーカーは最もこうした傾向が強い。10数年前にトヨタの在中国トップは、トヨタが今後中国でどれくらい車を売れば成功とみなすかと質問された時、間髪を入れずに「5万台、市場シェア10％」と答えた。

今年2月にこのトップに再び質問した際は、「110万台、5％」となっていた。

今年4月、三菱化学（中国）商貿有限公司は1台のコンセプトカーを横浜から上海まで輸送し、会社のロビーでの常設展示とした。同公司の尾首貴士董事長（会長）は、「これから中国の自動車販売台数は2千万台以上を維持し、さらに拡大する可能性もある。同公司は自動車部品販売の面で、中国での生産と販売を拡大していく」と述べた。

専門家によると、今後しばらくのあいだ、日本企業は自動車をめぐって大きく進展する可能性があり、別の分野でも、たとえば液晶製品に用いられる薄膜などでも、相当大きな発展の可能性を抱いている。日本企業は今、家電の繁栄期は通り過ぎ、自動車分野で技術面やブランド面の強みを発揮し始めているという。

日本の経済産業省の田中英治・北京駐在員によると、日本には環境問題が非常に深刻だった時期があるが、そこを通り抜け、今は新エネルギー自動車、省エネ・環境保護などの面で、中国とよい協力を進めるチャンスを迎えているという。田中氏は現在、中日両国の新エネルギー方面での協力を積極的に推進している。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月27日