中国人民銀行（中央銀行）が27日に明らかにしたところによると、同行の信用情報収集センターは来月3日から、個人向けの本人の信用調査報告サービスで費用を徴収することとし、1年に3回以上同サービスを利用した場合は、3回目から毎回25元（約407円）の料金を徴収することとした。2回までは無料。

1年に2回、無料の信用調査報告サービスを利用すれば、自分の信用状況がどうなっているかが知りたい個人のニーズには十分応えることができ、3回以上同サービスを利用する人は少ないとみられるため、一部有料化の影響はそれほど大きくないといえる。同センターの王暁蕾副主任によると、昨年の同サービス利用者は約500万人、3回以上は44万人にとどまり、その大半は貸出で銀行と関わりをもつことが多い個人事業者だったという。

信用調査報告を有料で行うのは世界的でもよくあることだ。またこのたびの費用徴収の基準は海外の信用調査機関の同類サービスに比べて低い。

王副主任によると、2014年の個人信用調査報告サービスの件数は6月3日から起算し、15年以後は1月1日から起算する。有料化の当初は現金納入方式を採用し、費用徴収基準は全国で統一する。

13年3月から14年5月までの間に、同センターは江蘇省や北京市など18省・自治区・直轄市で、インターネットを通じた個人信用調査報告サービスのテスト事業を5回にわたって行い、14年に全国に拡大することになった。

王副主任は、「テスト省区市の身分証をもつ個人であれば、個人信用調査報告のサイト（https：//ipcrs.pbccrc.org.cn）に登録し、ネットで自分の信用調査報告をチェックすることができる。今はまだネットによる自身の信用調査報告チェックのサービスは試験的な段階にあり、当面は費用徴収の対象にはならない」と話す。

中国の信用情報システムは10年に及ぶ建設期を経て、今では世界で規模が最も大きく、登録者が最も多く、収集した情報が最も整い、カバー範囲と利用範囲が最も広い信用情報の基礎的データバンクとなっており、基本的に国内で信用に関わる活動をしたすべての企業と個人について信用ファイルが作成されている。今年4月末現在、同システムに登録された自然人は約8億4千万人、企業と各種機関は約1900万社だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月28日