北京市は今年、市街地のバラック住宅4万戸の「安置房（立ち退き者に提供される住宅）」への転移事業に集中的に取り組む。同市はすでに、安置房の建設地として、昌平・房山・大興・順義4区を選定した。北京市住宅建設委員会は23日、「北京市は今年、2万戸以上の公営賃貸住宅を供給する計画で、自己居住用住宅の供給量は一段とアップする。また、市は、国有企業が自社保有地を利用して職員住宅を建設することを奨励し、一定レベルでの供給量の維持確保に努める。さらに、新社会人を公営賃貸住宅の入居者の対象に組み入れることを検討している」と話した。北京晨報が伝えた。

北京市は今年、2万戸以上の公営賃貸住宅を供給する計画だ。今のところ、各区は、2012年末までに着工した住宅を対象に、全面的な検査を進め、着工後3年を経過しても竣工していない住宅については、調整に力を入れ、一日も早い竣工を目指している。また、北京は今年、公営賃貸住宅の入居者の対象を、就業して間もない新社会人にまで拡大することも検討している。(編集KM)

「人民網日本語版」2016年4月25日