現在、経済のグローバル化のチャンスを着実にものにしている中国は、世界第2位のエコノミー、世界一の貿易国、世界で一番外資が集まる国、世界2位の対外投資国へと成長している。中国が貿易、投資などの分野で、飛躍的に成長を遂げるにつれ、中国などの発展途上国の台頭が世界の経済勢力図に変化をもたらしている。それと同時に、中国と日本など、重要なエコノミーの関係にも変化が生じている。最近、在中国日本大使館・経済部の林禎二公使が取材に応じ、中日貿易の展望について自身の見方を語った。国際商報が報じた。

林公使は、「長年、中国市場は段階的に開放され、中国経済や日中の経済関係の面で大きな役割を果たしてきた。中国が改革開放の精神を終始堅持し、今でも中国経済の成長の原動力になっていると確信している」と語った。

林公使によると、2001年、日中の貿易総額は892億ドル（1ドルは約117.5円）。うち、日本の対中国の輸出が311億ドル、輸入が581億ドル。そして15年は、日中の貿易総額が2700億ドルで、うち、対中国の輸出が1093億ドル、輸入が1607億ドルだった。

林公使は、「この15年間、日中の貿易総額は2倍以上に増えた。分野別に見ると、対中国の輸出では、科学光学機器（デジカメなど）、自動車関連の増加が顕著であるのに対して、輸入は、通信機器（スマホなど）、電気製品の増加が顕著になっている」と分析している。

投資の分野について、林公使は、「日中が今後、さらに連携を強化する余地は大きい。03年、日中の投資総額は50億5千万ドルで、うち、日本の対中国投資が50億4000万ドルで、中国の対日本投資が700万ドルだったのが、15年には、日中投資総額が34億5千万ドルで、うち、日本の対中国投資が32.0億ドルで、中国の対日本投資が2億4千万ドルになった。中国の経済規模が拡大するにつれ、中国の対日本投資が約33倍増加した」と分析した。

ただ、林公使は、「日中の投資の増加率は満足いくものではなく、開放の程度と自由化の水準をさらに強化する必要がある」との見方を示す。

そして、「中国は現在、イノベーションや環境保護、生産能力過剰の問題などを一層重視するようになっている。これらの分野で、日本政府と日本企業は、多くの経験と最新の技術を有しており、日中が手を組み、協力し、さらに発展することを願っている。中国経済や日中の経済関係がさらに発展するためには、中国経済の自由化や構造改革や開放的なイノベーションが必要だと、私は考える」と強調した。

15年12月、中韓自由貿易協定（FTA）が発効されたが、それと比べると、12年から始まった日中韓自由貿易協定（FTA）交渉は、課題が山積みとなっている。

「4年前に日中韓FTA交渉が始まった時、私は日本側の責任者だった。そのため、北東アジアの発展のために、交渉は不可欠と私個人は確信している」と林公使。貿易や投資の自由化に反対する人が必ず現れるが、大切なのは、「国境の壁を乗り越えるのが、日中韓三国の発展の必要条件」という共通の認識の下、三国が共に努力することだ。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月19日