次に、米国との経済貿易協力の見通しも日本にとって大きな懸念となっている。訪米に先立ち、安倍首相はトランプ大統領に大きな「プレゼント」を贈り、今後10年以内に米国のインフラ建設分野に1500億ドル（約17兆385億円）を投資し、米国で70万人の雇用と4500億ドル（約51兆1740億円）規模のインフラ建設市場を創出するとした。この贈り物はトランプ大統領の打ち出す「米国第一主義」の原則や大統領が注目するインフラ建設、雇用などの分野に対する迎合だ。同時に、日本は米国との会談で貿易や為替相場などの矛盾点に言及することを注意深く避けた。日本は麻生副総理とペンス副大統領との間で新しい枠組みを作り、相互利益・ウィンウィンの日米経済協力関係を構築することを提案した。残念なことに、日本の「プレゼント」はきれいに包装されてはいるが、中味は実現の難しいものばかりで、トランプ大統領の目指すところと真に合致しているとは言い難い。こうして、日本では米日貿易摩擦に対する懸念が高まり、企業関係者や政治関係者の多くが、安倍首相は自国の経済的利益を犠牲にして米国との接近をはかろうとしているが、果たしてそれでうまくいくのだろうかと疑問を抱く。

安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している。日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月14日