2017年世界経済金融シンポジウムが15日に日本のみずほ銀行大手町本部ビルのホールで行われた。みずほ総合研究所調査本部の長谷川克之本部長代理（兼市場調査部長）が「2017年の世界経済と日本経済の見通し」という題で、中国工商銀行都市金融研究所の王祺副所長が「供給側構造改革の下での中国経済金融情勢の見通し」という題で、それぞれ報告を行った。人民網が伝えた。

長谷川部長代理は報告で、「世界経済は低成長率、低インフレ率、低金利の三つの『L』に変化の兆しが出ている。2017年のグローバル経済は安定した回復が予想され、米国経済が回復し、中国経済が安定的に推移し、原油や資源の価格が持ち直すとみられる。日本の経済成長率予測は1.4％だ」と述べた。

王副所長は報告で、「中国経済の伝統的な成長エネルギーが弱体化しており、新たな成長のエンジンをみつけることが必要だが、中国の供給は需要に比べて遅れている。習近平総書記が打ち出した『一帯一路』（the belt and road）の呼びかけは供給側改革の重要な任務であるだけでなく、供給側改革に広大な市場という舞台を提供するものでもある。中国政府は『大衆による起業・イノベーション』戦略と『インターネットプラス』戦略を推進し、2016年1～11月に新たに設立された企業は498万社に上り、15年に比べて28％増加した。中国企業はインターネットを通じた需給両サイドの情報ルート構築をますます重視し、16年にはネットで営業販売を行う中国企業は83％に達した」と述べた。

このシンポは今回が7回目の開催で、55企業・機関の代表94人が出席し、過去最多の出席者となった。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月17日