商品をインターネット経由で中国の消費者に販売する越境電子商取引（EC）市場が急成長し、2016年の実績が初めて1兆円を超える見込みとなった。3年後には倍増するとの予測もある。18日付産経新聞が伝えた。

訪日中国人客が家電や日用品を大量に購入する「爆買い」収束の挽回策として、期待が高まっている。政府も国内企業のEC進出を後押しするなど支援を検討する。

調査会社の富士経済によると、2016年の日本の中国向け越境EC市場は1兆1600億円の見込みで、米国や韓国を抑えて最大の商品供給国となった。子供用紙おむつの日用品や洗顔料などの化粧品、菓子などの食品が需要を支えており、2019年には2兆1000億円に達すると予想している。

日本政府観光局によると、2015年度の訪日客数は前年比21.8％増の延べ2403万9000人で過去最高を更新したものの、1人当たり支出額は減少している。このため、経済産業省は今夏にも日中の流通分野で官民の経済協力を話し合う流通対話を開催し、越境ECを積極的に後押しする。経産省幹部は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、取扱店の開拓を進めている。

また農林水産省は今年1月から、日本の食品をPRするため、電子レンジで温めて食べるパックご飯10万食を空港などで中国人旅行客に無償配布。ECなどでの農産物販売につなげたい考えだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月21日