程　私たちはさまざまな形で、日本国民を対象に、中国の実情の説明を行っています。例えば、各種の講演会に参加しています。私や大使館のベテラン外交官が大学で学生向けの講演を行ったことがありますが、時に数百人の大きな階段教室だったこともあり、私は1000人の大教室で行ったことさえあります。講演では、聴衆からの質問にはその場で答えてきました。このような直接向き合った交流を通じて、来場者の中国の実情に対する認識と理解を深めることができました。 

また、ここ数年、大使館は両国の民間交流を積極的に推進してきましたが、その一つは地方政府間の交流です。中国と日本は、互いに相手が友好関係を締結した都市数が最も多い国となっています。最も早くに関係を結んだ友好都市はほぼ40年の歴史を持ち、ほとんどの友好都市は30～35年の歴史があります。近年、これらの友好都市の関係はより実際的な中身を有するようになってきました。1980年代、90年代の関係が始まった当初は、代表団の相互訪問が主な形式で、中国側は通常省長、日本側は知事または議員が団長を務めていました。 

しかし、ここ数年で、より深いレベルでの交流が次第に実現し、双方は一部の分野で互恵協力を展開するようになりました。これは中国の地方経済の成長、社会発展にとって直接な利益につながります。同時に、日本の地方振興にとっても直接に利益をもたらすでしょう。経済面の要素もあると考えられます。中国の産業レベルの向上につれ、両国の産業レベルはより近づき、双方はより補完性のある協力を展開することができるようになりました。