大手通信事業者（キャリア）の中国電信（チャイナ・テレコム）はこのほど、北京市、天津市に隣接する河北省に設立が決まった新たな特区「雄安新区」で、世界的に最先端の基準を採用した次世代通信・情報施設を建設し、次世代の無線通信規格である第5世代（5G）の通信網を事前整備する計画を発表した。中国新聞網が報じた。

中国電信、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国移動（チャイナ・ モバイル）の中国三大キャリアは全て雄安新区の建設指導グループを立ち上げている。三大キャリアは今後、雄安新区の情報通信インフラをハイレベル、ハイクオリティなものに整備する。うち、中国電信はギガビット（1000Mbps）の光回線をカバーし、LTEサービス「天翼4G」やモノのインターネット（IoT）向けの次世代無線通信方式NB-IoTなどを全面的に導入するほか、5Gの試験網を前倒しで新区に採用し、クラウドネットワークを融合し、安全で信頼できるスマート都市、情報化を実現できる基礎施設を事前整備する。

一方、中国移動は雄安新区に支社を立ち上げることを決定し、5G通信網を事前計画して、高速光回線の基礎ネットワーク整備を確保するとしている。

中国は2020年に5G通信網を商用化することを決めており、各キャリアは18年までに試験導入したい考えだという。

人民網日本語版より2017年4月12日