中日国交正常化45周年と中日平和友好条約締結40周年に際して、日本側は交流促進記念行事執行委員会を正式に立ち上げ、12日に東京で初会合を開いた。中国の程永華駐日大使、日本の福田康夫元首相、二階俊博自民党幹事長、及び日本経済団体連合会など関係機関、民間団体の代表200人余りが出席した。人民日報が伝えた。

会合で日本側の実行委員長である榊原定征経団連会長は、「今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年は日中平和友好条約締結40周年を迎える。日本はこの重要な節目に一連の記念イベントを開催することで、両国の友好的交流がさらに促されることを望んでいる」と語った。

程大使があいさつを行う

程大使は挨拶で「中日国交正常化45周年と中日平和友好条約締結40周年はともに両国関係において記念すべき重要な年だ。とりわけ現在の情勢の下、機会をしっかりと捉え、両国関係の改善・発展を推進することには特別な意義がある。双方が両国指導者の共通認識の精神に照らして同じ方向に向かい、敏感な問題を適切に処理し、より積極的な環境づくりに努力し、一連の記念行事の順調な実施を確保することを希望する」と述べた。

福田康夫元首相があいさつを行う

福田氏は「少し前にボアオ・フォーラムに参加し、中国経済の安定的発展、力強い原動力を感じた。日本は自らの発展と地域協力のために中国との経済協力を一層強化する必要がある。一連の記念行事を通じて、日中関係の大きな環境を改善し、両国の政治的関係の改善と発展のために力を捧げることを希望する」と述べた。

二階氏は「記念行事により多くの両国民が参加するよう働きかけることを希望する。自民党として日中関係発展のために努力したい」と述べた。

1972年9月29日、中日両国政府が「中日共同声明」を発表して中日国交正常化が実現。1978年8月12日には北京で「中日平和友好条約」が締結された。

人民中国インターネット版2017年4月13日