４月１１日午後、中国国際貿易促進委員会（中国貿促会）と日本国際貿易促進協会の共催による「２０１７中日産業協力フォーラム」が東京で開催された。フォーラムでは中国が推進する「中国製造２０２５」及び「一帯一路」構想の下で、中日の両国企業がいかによりよく生産能力について協力していくかが、参加した多くの専門家や企業代表者によって話し合われた。　

その中で大方の意見として「スマート製造、省エネ環境保護などの分野での協力が、中日の産業協力バリューチェーンの延伸を推進する」という見方が示された。また一帯一路構想の下、中日両国の第三国における国際生産能力協力も新たなチャンスを迎えるという意見も出された。　

今年は中日国交正常化４５周年の年に当たり、中国貿促会の張偉副会長は「この４５年間の双方の共同努力の下、両国の経済貿易協力は長足の発展を遂げた。単純な物品貿易から物品・サービス貿易、相互投資、技術協力、金融協力、人員交流などの全方位の深いレベルの協力に発展した」と指摘し、「現在中日双方は互いに重要な貿易パートナーである。２万社余りの日本企業が中国で投資と事業を行っている。中国は日本にとって重要な海外市場、投資目的地、利益の源泉地になっている」との見方を示した。

また「中日両国の産業協力面での先行きについて楽観的である」と述べ、「中日両国の経済産業は相互補完性が強く、協力潜在力は依然大きく、発展見通しはかなり広い」と指摘。「日本はイノベーション大国であり、製造業強国である。双方はスマート製造、省エネ環境保護などの分野で新たな協力関係を打ちたて、両国のバリューチェーンの更なる延伸をはかり、発展の転換を実現する」と強調した。