日本は3日、平和憲法の施行から70周年を迎えた。だが多くの国民が平和を賛美し、戦争に反対するこの日に、安倍晋三首相は憲法9条改正の意向を公然と表明したうえ、2020年に新憲法を施行するとの目標を明確に打ち出した。解放軍報が伝えた。

憲法9条は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めている。アナリストによると、この規定は平和憲法の核心であり、日本の戦後の平和の礎と見なされ、国民に幅広く支持されている。安倍氏による9条改正は幾重もの障害を抱えており、改憲のタイムテーブルは実現困難だ。

■改憲のタイムテーブルを定める

安倍氏は読売新聞（3日付）の単独インタビューで、改憲を自ら実現するという強い意向を表明するとともに、「2020年の新憲法施行が目標だ」と、そのタイムテーブルを初めて明確に示した。

安倍氏は同日、極右団体「日本会議」主導の集会でもビデオメッセージを発表。「改憲は与党自民党結党者の『悲願』であり、歴代総裁が受け継いできた」「憲法審査会における具体的議論をリードし、改憲の『歴史的使命』を果たしたい」とした。

2016年7月の参院選により、改憲勢力の議席数は衆参両院でともに改憲発議に必要な3分の2以上に達した。だが野党の強い抵抗のため、改憲問題はまだ国会の正式な議題になっていない。

安倍氏は今ついに「抑えきれずに」強い改憲意欲を表明したうえ、憲法記念日に改憲のタイムテーブルを示した。アナリストによると、安倍氏が首相の立場を利用して改憲派の声を公然と大きく取り上げたのは、改憲問題を改めて議論のテーブルに載せる契機とする企てだ。

■改憲には幾重もの障害

安倍氏が懸命に旗振りをして改憲を推し進めたいが、日本国内では依然大きな障害を抱えている。NHKの最新の世論調査では、憲法9条改正について「不必要」が57％で、「必要」の25％を大きく上回った。憲法9条が日本の平和と安全の維持に資するとの回答は82％に上った。9条改正が日本国民の支持を得ているわけではないことがわかる。

国内の障害を和らげるため、安倍氏は9条の現行の条文は変えず、自衛隊に関する条文を追加するのみにすると言明した。だが多くの憲法学者は、自衛隊そのものが「陸海空軍その他戦力は、これを保持しない」とする第9条第2項と相容れず、つじつまが合わないとする。

現在の安倍氏の改憲への自信は、自民党総裁任期が延長されたことと、改憲勢力が国会で大多数の議席を占めていることによるものだ。だが、この2つの優勢が効を奏すかどうかは不確定だ。

百歩譲って、安倍氏が望み通り再選を果たし、かつその時に改憲勢力が衆参両院で十分な議席を占めていたとしても、法定の手続きに基づき、改憲は国会発議後、さらに国民投票にかけられ、有効投票の過半数の賛成を得る必要がある。安倍氏は改憲に向けた世論作りに全力を尽くしているが、日本国内では平和憲法支持の声が依然として非常に強い。安倍氏の改憲の「大計」が国民投票という「障壁」を乗り越えるのは非常に困難だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月8日