第6回世界平和フォーラム（主催：清華大学）が24、25両日に北京で開催された。中国、米国、ロシア、フランス、インド、オーストラリア、日本など20数カ国・地域の来賓450人余りが「国際安全保障上の試練への対処：合力、責任、変革」とのテーマをめぐり、世界の安全保障情勢の抱える試練、反グローバル化の趨勢下の国際安全保障などについて踏み込んで議論した。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブ、中国の責任感及びグローバル・ガバナンス・システムの変革も再び熱く議論された。

出席者の一致した見解では、世界の多極化、経済のグローバル化、社会の情報化、文化の多元化の深い進行、平和的発展、協力・ウィンウィンは不可逆の時代の潮流となっている。「一帯一路」イニシアティブは大国としての中国の責任感を示すものであり、グローバル経済の発展を推し進め、各国が力を合わせて国際安全保障上の試練に対処するうえでプラスだ。

「中国経済は急速に発展し、世界最大のエコノミーの1つとしてグローバル経済の発展において中国の担う責任が大きくなっている」と、アイスランドのStefan Skjaldarson駐中国大使は指摘した。米国のグレアム・アリソン元国防次官補もこれに賛同。「一帯一路」イニシアティブは中国経済の急速な発展の重要な延伸だと指摘した。

タイのスラキアット・サティアンタイ元副首相は「中国の役割は、いくら強調しても足りない」「グローバル化した世界においては、懸け橋の点を結び線にする必要がある。中国の『一帯一路』イニシアティブなどの地域協力がこうした重要な懸け橋だ」と述べ、今後中国は地域協力の推進及びグローバル化経済の発展においてさらに大きな役割を果たすに違いないとした。

アフガニスタンのカルザイ前大統領も、アフガンは「一帯一路」建設への積極的な参加を望んでいると表明。「世界に絶対に安全な理想郷はなく、一国の安全が他国の動揺の上に築かれてはならず、他国への脅威は自国への試練にもなりうる」との習近平国家主席の発言に特に賛同し、アフガンと中国及び主要大国間で力を合わせ、平和的協力を絶えず拡大することを強く望むとした。

出席者は、グローバル・ガバナンス・システムの変革の推進、特に経済ガバナンス体制は国際パワーバランスの変化を反映しており、新興国と途上国の代表性及び発言権の強化がグローバル・ガバナンス・システムの正しく理に適った発展の方向性だとの認識を示した。

イランの対外関係戦略協会長は、グローバル・ガバナンス・システムにおける新興国と途上国の代表性及び発言権の強化には重大な意義があると指摘。今後全ての国が共同でグローバル・ガバナンスを推進し、各国が発展と繁栄を共に享受することを望むとした。

カルザイ氏は「中国はこの中で重要な役割を演じることができる。特に調整・協力によって取り組みを推し進めることだ」と指摘。「アフガニスタンと地域の平和・安定に対して上海協力機構は重要な貢献をした」と特に強調した。

「グローバル・ガバナンスとグローバル化はすでに新たな段階に入っている。われわれは新たな原動力だけでなく、新たなガバナンス・ルールを必要とすると同時に、新興国のニーズを反映する新たなプラットフォームも必要としている」。復旦大学の呉心伯・米国研究センター長は、世界各国は中国がより積極的な役割を発揮することを期待しているとの認識を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月26日