李克強総理の召集する国務院常務会議は12日、「革新駆動型発展戦略の実施強化と大衆による起業・革新の深い発展の一層の推進に関する意見」を採択したほか、「宅配便条例（草案）」についてパブリックコメントを募ることを決定した。新華社が伝えた。

会議は「革新駆動型発展戦略を深く実施し、『双創』（大衆による起業・革新）をより大きな範囲、より高いレベル、より深い程度へと推し進めることは、雇用の保障と拡大、経済構造の最適化、新旧原動力の転換加速、国民経済の競争力強化にとって重要な意義を持つ」と指摘。融合・協同・共に享受の「双創」生態環境の構築を進め、持続的で健全な発展を実現し、起業・革新の効果を高めるため、（１）政府管理の革新（２）「双創」サービスの最適化（３）融資ルートの拡大（４）産業高度化の促進（５）人材的支えの強化――を決定した。

会議は「宅配便条例（草案）」について、パブリックコメントを募ることを決定。草案は規範化による業界発展の促進を際立たせ、宅配便拠点設置手続きの簡素化、車両通行・停車への便宜提供による物流コストの引き下げなどの措置を定め、宅配便サービスの規則と安全責任を明確にした。また、消費者と宅配便業者の合法的権益の保護を強調し、経営加入、損害賠償、顧客情報の安全確保などについて規範化した。

「人民網日本語版」2017年7月13日