不動産市場の調整コントロール政策がかねてより業界が最も注目する話題になっている。国家統計局が14日に発表したデータによると、7月の不動産投資の増加率は前月に続いて鈍化し、累計で前年同期比0.6ポイント低下して7.9％に下がった。「北京晨報」が伝えた。

同局の毛盛勇報道官は、「不動産市場の過熱局面はすでに温度が低下している。温度は低下したが、全体的な運営状況は比較的安定したものとなっている。データをみると、分譲住宅の販売面積が減少したが、それでもなお10％を超える2けたの増加率を維持しており、不動産開発投資は増加率が小幅に鈍化したが、前年同期に比べればまだ高い」と述べた。

毛報道官によると、「不動産市場の温度低下は経済成長の足を引っ張るとは限らない。産業への支援という角度からみると、主にサービス産業への支援という角度からみると、サービス産業を支える主な原動力は新興サービス産業であり、不動産の経済成長への寄与度は低下した」という。

データによれば、不動産の経済成長への寄与度は昨年上半期の8.2％から今年上半期は6.2％に低下した。ただ不動産の寄与度が2ポイント低下した状況の中で、経済成長ペースは0.2ポイント上昇した。（編集KS）

人民網日本語版より2017年8月15日