現地時間の18日午後、米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は声明を発表し、「米国は1974年制定の『通商法』301条を適用して、技術移転、知的財産権、革新（イノベーション）の各分野における中国に対する貿易調査を正式に発動する」ことを明らかにした。新華社が伝えた。

トランプ大統領が大統領令に署名してから同調査がスタートするまで、約1週間がかかる。米国は今回の動きで何をしたいのか。中米経済貿易関係にどのような影響を与えるか。中国はどう対処すべきか。

▽何をしたいのか？

通商法301条による調査の制度は、その誕生の頃から強い一国主義の色彩を帯びており、他国の反対を受け続けてきた。米国は国際社会に対し、世界貿易機関（WHO）のルールに合致するやり方で同制度を執行することを約束した。

業界関係者の分析によると、「米国の国内政治要因がトランプ大統領にこのような行動を取らせた主な原因だ。トランプ大統領はこれによって『米国第一主義』の選挙公約を実現し、国内のムードを沈静化させ、いわゆる中米間の貿易不均衡問題を解決したい考えだ」という。

別の見方もある。「今回の動きは米国が調査が半年から1年かかることを緩衝材のように利用して、自国の交渉におけるコマを増やすことが狙い」というものだ。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院地域経済協力研究センターの張建平センター長は、「米国は中国が市場参入をさらに開放し、たとえばサービス産業や付加価値の高い製造業などでさらに開放を進めることを願っている」と述べる。

中国が市場開放に向けてずっと積極的に努力を重ね、目立った成果を上げてきたことをみるべきだ。現在、中米は100日計画を実施し、今後1年間の経済協力の方向性を明確にした。さらに中国は外資系企業の投資・営業環境の改善に努力し、今や外資に対する投資制限措置は63項目を残すばかりになり、減少率は65％に達した。中国が知財権をめぐる行政面と司法面での保護の強化で努力し、成果を上げていることは周知の通りだ。